観光関連業者・パートナー会合 [fr]

 ジャン=マルク・エロー外務・国際開発大臣は3月1日、観光関連業者・パートナー会合に関する声明を発表しました。

 私は今朝(1日)、マティアス・フェクル貿易・観光振興・在外フランス人担当大臣、マルティーヌ・パンヴィル商業・手工業・消費・社会的連帯経済担当大臣、観光関連の業者およびパートナーと会合を開きました。私の大臣就任後初となるこの会合は、開催が待ち望まれていました。業界の声に耳を傾けるとともに、フランスの観光関連産業の潜在能力を引き出し、発展させるために政府が総力を挙げて取り組むというメッセージを伝えることができました。観光産業はわが国の最も重要な産業の一つです。わが国の国内総生産(GDP)の7%を占め、国外移転不能な雇用200万人を生み出しています。外国人旅行者数を現在の8,400万人から2020年までに1億人に引き上げることが目標です。

 会合では2015年11月の同時多発テロ後、特にパリとイール=ド=フランス地方で観光関連業者が直面する困難について現状を総括しました。私は予算250万ユーロ規模となるフランス観光振興計画の基本方針を紹介しました。国が約100万ユーロを投入します。フランス観光開発機構(アトゥー・フランス)が計画実行を担当します。その効果を波及させるために、特にパリ行政当局をはじめとする観光関連パートナーとの対話を特に重視しています。

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国が業者の側に立って取り組む観光産業
戦略的産業部門「GDPの7%、国外移転不能な雇用200万人」、目標「2020年に外国人旅行者数を年間1億人に」、パリ同時多発テロ後のフランス観光振興計画「予算規模250万ユーロ(うち国が100万ユーロ)、すべてのアクターとのパートナーシップ」
Photo : B. Chapiron/MAEDI
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最終更新日 03/03/2016

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