日本人観光客の回復に向けてフランスを視察 [fr]

 日本の海外旅行市場の冷え込みが2015年来、ヨーロッパで最も多くの日本人観光客が訪れるフランスのみならず、日本の観光産業にも影響を及ぼしています。そこで日本の観光庁、日本旅行業協会、フランス観光開発機構(Atout France)は、特にイール=ド=フランス地方をはじめとするフランスへの旅行需要の回復に向けて、具体的な行動を協力して進めることになりました。

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不利な状況

 フランスを訪れる日本人観光客はここ数年来、年間70万人から80万人の間で推移し、ヨーロッパでもトップのフランスにとって、日本は最も重要な長距離路線市場の一つです。

 日本市場は堅調を維持する一方で、フランスを訪れる日本人旅行者数はここ数年、経済的要因(円安ユーロ高)や人口統計学的な要因(少子高齢化)による日本人海外旅行者の全体的な減少に関連して、不安定な局面を迎えています。

 さらに1月と11月にテロが発生した2015年は、フランスの観光産業にとって、安全面に極めて敏感な日本人旅行者の受け入れをめぐり特に複雑さを増した年でした。8月には回復基調が見られ、フランス旅行の根強い人気が確認されましたが、11月13日のパリ同時多発テロで再び落ち込みに転じ、大量のキャンセルの波が押し寄せました。中でもパリは、これらのツアーキャンセルの影響を最も受けた都市です。

異例の協力態勢

 フランスは当然のことながら、日本人旅行者ができるだけ早期にパリやフランスの国内各都市に戻ることを望んでいます。そこで日本の観光庁、日本旅行業協会(JATA)、フランス観光開発機構は、特にイール=ド=フランス地方をはじめとするフランスへの旅行需要回復に向けて、具体的な行動を協力して進めることにしました。

【第1段階】 1月14~18日:日本の官民視察団がフランスを訪問 [1]

 在日フランス大使館とフランス観光開発機構は、日本人旅行者の訪仏需要回復を促進するため、観光庁と日本旅行業協会(JATA)に対し、日本の当局者と企業経営者からなる視察団を結成し、フランスを訪問するよう呼びかけました。

 今般の視察の目的は、パリで正常かつ平静な状態の回復を確認し、メディアやJATA会員企業および各社の顧客に向けて、フランスの状況に関する前向きなメッセージを発信できるようにすることです。

 他方、フランス当局にとっては、日本の旅行業者に対し、日本人旅行者を最善の条件下で迎える意思について力強いシグナルを送ることが重要でした。

 観光庁審議官の古澤ゆり氏とJATA副会長の菊間潤吾氏が率いる日本の視察団は1月15日、マティアス・フェクル貿易・観光振興・在外フランス人担当大臣官房長のシリル・ピエール氏、パリ警視総監のミッシェル・カド氏、エールフランス-KLM航空社長のアレクサンドル・ド・ジュニアック氏、アコーホテルズ・フランスの上級ホテルブランド、ソフィテル、プルマン、Mギャラリーを統括する上席副社長のジュリー・グレゴワール氏らと面談しました。

 フランス国内に1,500のホテル、パリに120施設以上を展開し、日本人顧客とも歴史の長いつながりを維持するアコーホテルズは、高級ブランドホテルを中心にパーソナライズされた特別な顧客対応(フロントの日本語対応、日本語メディアなど)を導入しました。今回の視察の協賛企業であるアコーホテルズは、パリを常にひいきにした日本人顧客に向けたパリの魅力発信に寄与する意向を表明しました。

 意見交換会も同日に開催され、日本の視察団に加えて、イール=ド=フランス地方の観光関係者(観光局、地方観光委員会、ルーヴル美術館、バトー・パリジャンなど)、フランス側の関係者(アコーホテルズ、エールフランス、ギャラリー・ラファイエット、プランタン、フランス文化財センター、シティ・ビジョン、キャトル・ルー・スー・ザン・パラプリュイなど)が出席しました。

 日本旅行業協会(JATA)が2015年、「フランスの美しい村」に選定したリクヴィル村とサン=シル=ラポピー村を代表して、ミディ=ピレネ地方観光委員会とアルザス地方観光委員会も出席しました。

 視察団はパリに続いて、翌日からミディ=ピレネ、アルザス両地方に移動し、これら2つの村を訪問しました。

【第2段階】 日本の旅行業者向けセミナー、視察報告

 視察団の帰国後、セミナーが在京のフランス大使館で開催されます。日本旅行業協会(JATA)が主要旅行業者約50社を招待します。JATAは現地で確認したパリの正常化を報告するとともに、村をはじめとするフランス各地の魅力も紹介します。フランス観光開発機構は2016年の新しい見どころに関する情報を提供します。

【第3段階】 日本人顧客向けセミナー

 このメッセージは3月、一般向けに発信されます。フランス観光開発機構はJATAヨーロッパ観光促進協議会(チーム・ヨーロッパ)メンバーの旅行会社16社と協力して、これらの会社の顧客約200人に加えて、影響力を持つキーパーソン(ジャーナリストやブロガー)を招待します。

【第4段階】 日仏リレーキャンペーン

 フランス観光開発機構と日本の観光庁は今春、日仏両国でキャンペーンを開催します。両国間の観光客数の増加を促進するキャンペーンを2月にパリのメトロで実施、続いて4月に東京の地下鉄で実施します。

JATA副会長の菊間潤吾氏「日本に帰国したら、訪仏需要の回復を図るため、フランスの状況に関する正確で具体的な情報を伝えることができます。今回の視察は、我々がヨーロッパの美しい村30選に選定したフランスの2つの村であるサン=シル=ラポピーとリクヴィルを訪問し、フランスの地方の潜在力と魅力を再発見する機会にもなりました」
 
フランス観光開発機構ジェネラル・マネジャーのクリスチャン・マンテイ氏「フランスは日本と極めて強いつながりを維持しています。私たちは今日、日本の観光客の皆さんに対し、フランスは以前と変わりなく皆さんがよく知る国、皆さんが愛する国であることを改めて明言します。国と観光関係者は新たに日本人観光客を迎えたいと願うとともに、最善の条件下で迎えられるようにあらゆる措置を講じています」

指標

  • 2015年の最初の10カ月間で、イール=ド=フランス地方を訪れた日本人旅行者数は19%減
    パリ・イール=ド=フランス地方観光委員会調べ
  • 2014年にパリ・イール=ド=フランス地方を訪れた外国人観光客の支出額で、日本人が1人1日当たり205ユーロでトップ
    パリ・イール=ド=フランス地方観光委員会、パリ空港会社、ボーヴェ空港管理運営会社、SVD、高速道路会社(APRR, Cofiroute, SANEF, SAPN)、市場世論調査機関BVAの合同調査
  • 2014年にフランスを訪れた日本人旅行者数は78万4,000人(延べ宿泊数520万泊)
    フランス企業総局調べ

フランス観光開発機構プレスリリース(PDF - 226.3 ko)

[1日本視察団のフランス訪問はフランス観光開発機構と日本旅行業協会(JATA)が企画、エールフランス航空、アコーホテルズ、パリ・イール=ド=フランス地方観光委員会、パリ観光・会議局、ミディ=ピレネー地方観光委員会、アルザス地方観光委員会の協力を得て開催されました。さらに日本の観光庁による支援を受けました。在日フランス大使館も積極的に参加し、本大使館を通して在フランス日本大使館も関与しました。

最終更新日 21/01/2016

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