首脳会合「気候課題とアフリカにおける解決策」 [fr]

フランス大統領府声明(2015年12月1日)

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 フランソワ・オランド大統領は12月1日、COP21の一環としてパリ=ル・ブルジェ会場で開催された「気候課題、アフリカにおける解決策」をテーマとする首脳会合で、国連の潘基文事務総長と共同で議長を務めました。

 アフリカ12カ国の首脳、アフリカ連合(AU)委員会委員長、複数の政府と国際機関(世界銀行、アフリカ開発銀行)の代表者らが首脳会合に出席しました。

 オランド大統領は会合で、COP21がアフリカにおける具体的なプロジェクトの実現を可能にし、より低炭素な開発モデルの採用を容易化するとともに、アフリカ大陸で観測される気候変動への適応を側面支援するよう強い希望を表明しました。大統領はアフリカが気候変動の責任がないにもかかわらず、すでに最も深刻な影響を被っていることに改めて触れました。アフリカのための資金が2020年を待たず、可能な限り速やかに動員されることを望むアフリカ諸国の願いを共有することも明らかにしました。

 オランド大統領はフランスが2016年から2020年までの期間、アフリカの再生可能エネルギーに20億ユーロ以上を拠出することを約束しました。この努力は過去5年間のアフリカにおける2国間資金協力に比べて50%増となります。フランスが資金を拠出するプロジェクトは、AUが進める再生可能エネルギーに関するアフリカ・イニシアティブの一環となり得ます。アフリカ諸国政府が策定したプロジェクトとともに、市民社会団体や地方自治体が企画したプロジェクトの実行も可能にできます。これらのプログラムによって各国の潜在力に応じ、太陽光や太陽熱、風力、水力、地熱などのエネルギーの利用を促進できます。

 オランド大統領は砂漠化対策と気候変動適応について、アフリカにおけるフランスの2国間資金協力を段階的に3倍に引き上げて、2020年に年間10億ユーロにすることを明らかにしました。この努力は、持続可能な開発のための資金が現在よりも気候変動適応により多く割り当てられるよう望むアフリカ諸国の要望に応えるものです。フランスはアフリカの緑の大壁、チャド湖やニジェール川の保全などのイニシアティブに関連するプロジェクトを優先的に開発援助の対象とします。

 これらすべてのプロジェクトは、COP21の主軸である気候のための解決アジェンダが、アフリカ大陸で数多く導入される見通しを示しています。

最終更新日 18/12/2015

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