フランス企業の約束に関するファビウス外務・国際開発大臣の声明 [fr]

 ローラン・ファビウス外務・国際開発大臣は11月26日、COP21における野心的な合意の締結を支持するフランス企業39社の約束を歓迎する声明を発表しました。

2015年11月26日

 国連気候変動パリ会議(COP21)で地球温暖化を実質的に2度未満に抑える野心的な合意が締結されることを支持するフランス大手企業39社の約束を歓迎します。

 これらの企業が再生可能エネルギー、エネルギー効率、その他の低炭素技術に関する産業・研究開発プロジェクトに、今後5年で450億ユーロ以上を投資する約束も歓迎します。

 これらの企業の多くはここ数カ月間に、温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギーへの投資、特に石炭をはじめとする化石エネルギー部門への投資削減などの新たな約束を打ち出しました。

 これらの約束は、我々が「リマ=パリ行動計画」の一環として、パリ会議のために社会全体(都市、地方、NGO、企業、市民)の参加を働きかけたことの表れです。

 これらの約束は各国による約束と12月11日までに見いだされる合意を補完する形で、脱炭素経済への移行を加速させることに寄与するでしょう。すべてのアクターに対し、この集団的な努力に加わるよう呼びかけます。

 この非政府アクターの参画がパリ会議を超えて継続するとともに、「リマ=パリ行動計画」のガバナンスが市民社会アクター全体にふさわしい地位を与えるよう願います。

最終更新日 27/11/2015

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