オランド大統領が両院合同会議で演説 [fr]

 2015年11月13日のパリ同時多発テロを受けて、フランソワ・オランド大統領は11月16日、両院合同会議で演説を行いました。

動画;オランド大統領が両院合同会議で演説(フランス語)

演説の要旨

 「フランスは未曾有のテロ攻撃に直面しています。フランスは緊急的かつ持続的に自衛しなければなりません」

非常事態

 非常事態宣言を3カ月延長する法案が水曜日(18日)、国会の審議に付されます。

憲法改正

 フランス共和国憲法第16条と第36条は現在の事態に適合していません。新しい敵に直面した、この別のタイプの戦争は政府当局が国の法律に基づいて、戦争テロリズムに対して行動できるよう、危機事態に対処する憲法体制を必要とします。

 エドゥアール・バラデュール氏が2007年に議長を務めた委員会は、憲法第36条に戒厳令とともに非常事態宣言を明記するため、同条の改正を提案しました。提案では、これらの制度の運用条件は組織法律で明確化するとしました。

 非常事態宣言を頼らずに、公的自由の行使を害することなく、ある一定の期間、特別措置を実施する根拠となる適切な手段を有するために、この方針は再検討されるべきです。

立法作業

 フランス政府は以下の事項を可能にすべく大規模な立法作業に直ちに着手します。

  • 基本的国益の侵害またはテロ行為で有罪宣告を受けた人は、フランスで出生して国籍を付与された人でも、他の国籍を所有次第、フランス国籍を剥奪する
  • テロの危険性を示す二重国籍者は、厳格な監視措置に従う場合を除いて、フランスに帰国することを禁ずる
  • 国際的約束の順守に基づいて、公共秩序および国家安全保障に対する重大な脅威を示す外国人を迅速に国外追放する
  • 捜査当局および対テロ司法官に対し、司法手続きの枠内で、情報収集に関する法律に基づく情報収集諸技術を使用できるようにする
  • 刑事手続きが可能な限り最大限厳格に、テロの脅威の特性を考慮に入れることができるようにする
  • 捜査官および司法官に対し、武器不正取引対策のために最も高度な捜査手段をより幅広く利用するとともに、これらの犯罪を厳罰化できるようにする
  • 警察官の正当防衛の問題と武器使用条件の検討を深める

治安部隊と軍隊の人員増強

 オランド大統領はフランス政府に対し、行動の遂行に不可欠な人員を増員するよう要請しました。

  • テロ対策関係部局、国境警察、国全体の安全確保に資する警察と憲兵隊において、2年間で5,000人規模の雇用が創出されます。安全保障関連の雇用創出総数は5年間で合計1万人、2007年と同水準になります。
  • 司法省は2,500人増員
  • 税関行政で1,000人雇用創出
  • 国防省の人員削減を中止

最終更新日 20/11/2015

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