仏英担当大臣が朝日新聞に共同寄稿 [fr]

 フランスで11月30日に開幕する国連気候変動枠組条約パリ会議(COP21)を前に、フランスのアニック・ジラルダン開発・フランコフォニー担当大臣とイギリスのバロネス・アネレイ気候変動対策担当大臣が11月17日付朝日新聞に共同で寄稿しました。

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フランスのジラルダン担当大臣(左)とイギリスのアネレイ担当大臣

 インド洋のモルディブ諸島や太平洋のツバルのような小さな島国は、気候変動に効果的な対策を取らない限り、存続すら危ぶまれている。島国以外が直面する脅威も深刻だ。健康で豊かな社会の存続には、気温の上昇を1.5度か2度以下に抑えなければならない。

 COP21での合意に向けた国際的な取り組みが、次第に明らかになっている。すでに150超の国々が(温室効果ガスの)排出削減への目標を表明。多くの国が、気候変動の影響に適応できるよう、最貧国を支援する資金の増額を約束している。

 英仏は先導的な役割を果たしている。英国は2030年までに排出量を1990年比で半減、フランスも30年までに排出量を90年比で40%減らす予定だ。両国は、発展途上国が気候変動に対するレジリエンス(抵抗力)を強化するための支援も約束している。

 ただ、排出削減に向けた各国の目標を合算しても、安定的な将来を保証するにはなお不十分だ。目標は「最低限」として考えるべきだ。達成までにかかる15年間の経済、社会、技術の不確実性を反映させなければならない。

JPEG 方向性の変化はすでに明らかだ。コンサルティング会社「プライスウォーターハウスクーパース」によれば、世界経済の成長率は14年は3.3%だったが、排出量の伸びはわずか0.5%。経済成長は、温室効果ガスの排出とは切り離されたものになっている。

 変化のペースも加速している。カーボン・プライシング(炭素の価格付け)は37カ国で導入され、中国も2年後には実施予定だ。世界全体の再生可能エネルギー容量の増加率は、石炭、天然ガス、石油の合計を上回る。太陽電池の価格は08年以来約80%減り、クリーンエネルギー技術への投資は増えている。

 このような転換は、経済的利益ももたらす。例えば、低炭素経済とそのサプライチェーン(部品供給網)は英仏で合計約50万の雇用を生み出している。COP21は新時代への転換点にならなければならない。創意工夫、イノベーション、決断があれば、文明史上最大の難題にも効果的な対策が見いだせるはずだ。(抄訳)

最終更新日 18/11/2015

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