COP21直前、気候変動問題に関する世界世論調査 [fr]

 アメリカの世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは11月5日、世界5大陸の40カ国以上で4万4,000人を対象に実施した気候変動に関する世論調査の結果を発表しました。このテーマに関する世界人口の76%の意見を代表する最大規模の調査です。

2015年11月6日

世界の極めて幅広い世論が温室効果ガス排出削減に関する国際合意を支持

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国際合意の枠組みの中で温室効果ガス排出抑制を約束するよう望む人の割合は78%

 COP21開幕を数週間後に控え、気候変動の重大性やパリ会議で各国政府がこの問題に対処する必要性について、世界的コンセンサスが出てきているように思われます。例えば、気候変動を「かなり深刻」な問題と答えた人の割合は85%近く、そのうちの大半(54%)が「極めて深刻」な問題と答えています。

 今回の調査ではこうした意識のほかに、行動意欲も明らかにされています。国際世論は気候変動に対する準備ができていると答えたほか、大多数が温室効果ガス排出削減の強い行動を支持しています。4人のうち3人以上が国際合意の枠組みの中で、自国が温室効果ガス排出量を抑制することを約束するよう望んでいます。多くの国では世論の圧倒的多数がこうした政府の行動を支持しています。スペインとウガンダでは91%、タンザニアでは90%、イタリアと韓国では89%、ブラジルとチリでは88%、ブルキナファソとドイツでは87%、フランスでは86%でした。

野心的な合意に向けて

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生活様式の大きな変化が必要だと考える人は世界全体の67%、ヨーロッパ人の73%、フランス人の83%
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生活様式の大きな変化が必要だと考える人の割合はブラジル人89%、ヨーロッパ人73%、アメリカ人66%、インド人67%、さらに世界全体の67%

 世界各国の国民が、応急的措置では気候変動と闘うには不十分だと認識しています。技術だけで解決できると考える人の割合は全体の5分の1にすぎません。反対に3分の2の人は、生活様式における大きな変化が不可欠であると認識しています。国際世論の大多数が、地域による違いはあるものの、集団で行動転換に乗り出す行動意欲があるように思えます。ローラン・ファビウス外務・国際開発大臣が強調したように、「国連気候変動枠組条約事務局の最新の総括報告書は、今世紀末までに気温上昇を1.5度から2度に抑える上昇カーブを獲得する可能性を認めていますが、それには追加的努力が必要」である一方、調査に協力した大半の人がこの趣旨に沿っているようです。

全体に広がる当事者意識、気候変動は国際世論の具体的な関心事

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気候変動が人びとにすでに影響を及ぼしている、または近い将来に及ぼすと考える人は10人のうち8人

 気候変動は今日、単なる政治的課題である以上に、世界各国の国民の具体的かつ個人的な懸念のようです。ピュー・リサーチ・センターの調査に答えた人の72%が(非常にまたはどちらかというと)個人的に気候変動と関係があると感じています。干ばつ(66%)、極端な気象現象(25%)、猛暑(14%)、海面上昇(6%)など、気候変動の極めて具体的な影響を危惧しています。

 他方、この世界的な当事者意識とは開きのある国も一部にあります。例えば中国では個人的に「非常に関係がある」と感じている人は15%、「非常に心配」と答えた人は18%にすぎません。とはいえ、それによって国際的な合意に対する願望が疑問視されることはありません。国際合意の締結を望む中国人の割合は、前述の数値よりも50ポイント以上高い71%に上ります。

 世論調査の全体と結果の詳細については、ピュー・リサーチ・センターのホームページ(英語)をご覧ください。

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気候変動を「深刻な」問題だと考える人の割合は85%

最終更新日 10/11/2015

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