特集「自治体間国際協力による気候変動対策」 [fr]

 フランスの自治体は長年にわたって、世界中で外国の自治体と気候変動対策に取り組んでいます。公募で選定された具体的なプロジェクト12件を毎週火曜日、12週間にわたり紹介します。

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 「自治体間国際協力による気候変動対策」は、フランスの自治体が外国の自治体との持続的な交流を通して、現地で実施している行動の具体的な証言と実例です。

 これらの自治体はアグロエコロジー(農業生態学)、持続可能な都市整備、衛生、生物多様性、再生可能エネルギーなど多岐にわたる分野で、気候変動の影響を緩和することや、住民が影響に適応できるようにすることを目標に、協力して行動しています。

効果的で革新的な長年にわたる行動

 自治体の住民は農村部でも都市部でも、気候変動の影響をまともに受けています。最大の当事者である住民は、実情に即した解決策を発展させるために最も適した立場にあります。

 フランスの多くの自治体(地域圏、県、市町村)は、とりわけ外国の自治体との持続的なパートナーシップを通して、気候変動対策に取り組んでいます。国内外の住民の友好・交流関係がプロジェクトを生み出し、中には数十年にわたる息の長い事業もあります。

 こうしたノウハウや専門知識の交流が存在するので、各地域特有の解決策を広く展開することが可能です。参加型の取り組みにおいて相互間の知識移転が進んでいるので、革新的な解決策を見いだすことも可能です。

フランス外務・国際開発省が支援

 フランス外務・国際開発省自治体対外行動局は2015年、「気候」プロジェクトの公募を開始しました。その目的は自治体による気候変動対策プロジェクトを財政的に支援することです。森林破壊対策、エネルギー・環境診断の実施、海洋区域管理、持続可能な農業、気候変動問題に対する若者の意識喚起などが、その対象例です。

 今般の公募は気候変動対策への自治体の取り組みを認め、その価値をより高めることになりました。

 「自治体間国際協力による気候変動対策」が、これらすべての地域主導型プロジェクトの促進と価値向上につながることを願います。

 気候のために行動することは、各地で連携して、手を携えて行動することでもあります。

最終更新日 04/11/2015

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