日仏討論会「気候変動と島しょ:エネルギーの自立性を高めるために」 [fr]

 日仏討論会「気候変動と島しょ:エネルギー自立に向けて」が10月22日(木)、在日フランス大使館/アンスティチュ・フランセ日本と沖縄科学技術大学院大学の共催で開催されます。

日仏討論会「気候変動と島しょ:エネルギーの自立性を高めるために」 - JPEG 今年12月の国連気候変動パリ会議(COP21)に向けた環境・エネルギー問題に関する日仏討論会シリーズの最後を飾る本討論会は、日仏イノベーション・イヤーの一環として、アンスティチュ・フランセの支援と沖縄県の後援を得て開催されます。

 フランスの広大な島しょ領土に対する認知度は、日本ではさほど高くありません。フランスは地中海で4番目に面積が広いコルシカ島をはじめ、本土周辺に浮かぶ1,200近い大小の島に加えて、インド洋、大西洋、太平洋に点在する海外県・海外領土など、ヨーロッパ連合(EU)で最も多様な島しょ地域を擁する国です。

 島しょ地域はエネルギー自立の研究で重視されています。本土に比べて送電網へのアクセス容易性が低く、より高コストの燃料輸入への依存度が高いため、島しょはいずれもエネルギー安全保障の課題に直面しています。環境重視型への移行に対する住民の意識が他地域に比べて高いのも、その主な理由の一つとして、ニコラ・ユロ氏(自然と人間のための財団会長、フランス共和国大統領特使)が指摘するように「島では、だれもが暮らしている土地の物理的境界を意識している」からです。

 すでに部分的または完全なエネルギー自立を追求するプロセスに入った島もいくつかあります。インド洋に浮かぶフランスのレユニオン島は、海洋再生可能エネルギーをはじめとする数多くのイノベーションを利用する一方、韓国の済州島は海洋エネルギー、風力、太陽光のベストミックスとスマートグリッドによって炭素ゼロの目標をめざしています。

 島しょ地域のエネルギー自給自足をどのように確保すればよいのでしょうか? フランスと日本ではどのようなイノベーションが見られるのでしょうか? 地域経済にはどのような好機があるのでしょうか? これらの問題を議論するパネリストは、ローラン・ファビウス外務・国際開発大臣から再生可能エネルギー統括官に任命されたアクオ・エネルギー社代表のジャン・バランドラス氏、元フランス環境・エネルギー制御庁(ADEME)レユニオン島・マイヨット島担当局長で、現在フリーランスの専門家として活動するフィリップ・ブタン氏、沖縄科学技術大学院大学教授の新竹積氏、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長の北野宏明氏、沖縄電力離島事業部長の仲本文範氏です。琉球新報論説副委員長の普久原均氏が司会進行を務めます。

 今年5月18日の日仏フォーラム「環境移行期を生きる」、9月14日に上智大学で開催された日仏討論会「プラスエネルギー都市に向かって」に続いて、COP21に向けた環境・エネルギー問題に関するシリーズ討論会の最後となります。日本全国で活動を展開するアンステイチュ・フランセ日本が沖縄で初開催する討論会で、持続可能な開発の課題とエネルギー移行によって課せられた挑戦をめぐって、日仏間の知的交流と経済的・学術的協力が深化していることを物語ります。

 大勢の皆さまのご来場をお待ちしています。

アンスティチュ・フランセ日本
グローバル討論部門主任
ヴァンサン・マノ
アンスティチュ・フランセ九州館長
フランシーヌ・メウール

会場 沖縄科学技術大学院大学(salle B250)
日程 2015年10月22日―15時~17時
詳細・オンライン申し込み アンスティチュ・フランセ九州
シャトルバス予約 沖縄科学技術大学院大学 (定員26席)

プログラムをダウンロード (pdf)

最終更新日 22/10/2015

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