気候変動対策の資金調達 [fr]

 気候変動対策の資金調達問題は、国連気候変動パリ会議の柱の一つです。最初の拠出金がフランスの10億ドルを含む93億ドルに達した緑の気候基金は、信頼を醸成するとともに民間投資家を動員するために極めて重要となります。それと同時に、より高い可視性や低炭素経済への投資の動きを可能にするため、長期の気候資金も強化、明確化しなければなりません。

緑の気候基金、初期拠出額は93億ドル

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 緑の気候基金の拠出金が93億ドルに達したことは、コペンハーゲン会議とカンクン会議でスタートした長いプロセスの成果です。緑の気候基金は途上国を融資対象とし、大規模な緩和・適応行動の火付け役を果たす見込みです。基金には気候変動対策の資金制度の礎石となることが期待されます。

 フランスは極めて早い時期から緑の気候基金のために取り組みを始め、最初の資金拠出が重要なメッセージを送ると同時に、途上国に対する信頼を醸成するよう積極的に努力しました。

 ドイツとフランスがそれぞれ10億ドルの拠出を約束したのに続いて、イギリスが2014年11月19日と20日にベルリンで開催された会合で、約12億ドルに上る多額の拠出を表明しました。さらにアメリカが30億ドル、日本が最大15億ドルの拠出を表明。この資金拠出に関する初会合では、100万ドルの拠出を約束したパナマをはじめ、数カ国がより小規模な貢献を表明したほか、同年12月のリマ会議(COP20)ではオーストラリアやベルギーも出資を発表しました。

 合計32カ国が向こう4年間にわたり緑の気候基金の予算を拠出します。2014年に開始した最初の資金拠出は、北側諸国も南側諸国も、民間部門も含めて、関心があるすべての出資者に開かれています。基金はパリで開催されるCOP21までに最初の投資計画を立案できます。

気候資金、フランスの取り組み

 先進国はコペンハーゲン合意とカンクン合意に基づいて、途上国で気候変動対策を進めるため、2010年から2012年の期間に短期資金(Fast-Start Finance)として300億ドルを動員することを共同で約束しました。ヨーロッパ連合(EU)は3年間で短期資金72億ユーロを動員し、この努力に多大な貢献をしました。EUのパートナー諸国の側に立つフランスは、2010年から2012年の期間、短期資金として年間4億2,000万ユーロ以上、3年で12億6,000万ユーロを動員する独自の約束を果たしました。

 先進国は「短期資金」期間終了後、コペンハーゲン合意とカンクン合意に基づいて、2020年までに年間1,000億ドル(約700億ユーロ)の公的資金および民間資金を動員することも約束しました。

 フランスは今世紀末までに気温上昇を2度に抑えるには、とりわけ政府開発援助の「グリーン化」を通して、開発と気候変動対策を統合した包括的アプローチの導入が極めて重要であると考えています。このアプローチは気候変動に対して強靭で低炭素な新しい開発戦略の定義と実行を促進する一方、出資者間のよりよい連絡調整も必要とします。

 フランス開発庁(AFD)は2012年から2016年の戦略的開発プランの一環として、途上国における融資の50%(AFDの民間子会社プロパルコは30%)を気候変動対策関連のプロジェクトに割り当てる方針を表明しました。それから1年、AFDはこの戦略を実現しています。「気候変動」関連の融資が2012年に48%を占めた一方、プロパルコも32%を達成したからです。

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 AFDグループは2012年、途上国およびフランスの海外県・海外領土における54件の「気候変動」プロジェクト(気候変動対策にも恩恵をもたらす開発プロジェクト)に24億ユーロを融資しました。AFDは2014年末、新しい資金メカニズムの拡大の一環として、10億ドル規模の「グリーン債」を発行しました。

 詳しくは下記リンクをご覧ください。

フランスが促進する気候のための革新的資金調達

 フランスは数年前から、開発のための革新的資金調達を開発援助の伝統的な資金源を補完する資金調達メカニズムとして、リーディング・グループやさまざまな国際機関で促進しています。すでに健康や教育の分野で成果を上げているほか、ほかの資金源と組み合わせて、2020年までに気候変動対策として年間1,000億ドルを動員する目標の達成にも貢献できます。

 フランスは中でも金融取引税と、国際的な航空・海上輸送における経済的手法を重視しています。

  • 金融取引税(FTT)は莫大な財源を集めることができます。2012年2月29日に導入法案が可決されたフランスのFTTは、メカニズムの普遍化に向けた一つのモデルケースになり得ます。この税の収入の一部は緑の気候基金に当てられます。ヨーロッパ・レベルでは、EU予算の一部を賄う目的でヨーロッパ版FTTを導入する議論が行われ、いくつかの進展がありました。
  • フランスは空運・海運分野で急増する温室効果ガス排出量を世界レベルで効果的に削減するため、国際的な航空・海上輸送への炭素価格制度(課税またはクオータ制)の導入を支持します。国際民間航空機関の先の総会では、市場原理に基づく世界的システムの2020年導入をめざし、2016年に交渉を開始することで合意しました。

動画「気候変動対策に必要な資金をどのように調達するか?」(フランス語)

最終更新日 28/08/2015

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