気候変動をめぐる国際交渉 [fr]

COPとは?

 締約国会議(COP)は1992年、国際連合気候変動枠組条約の採択の際に設立された同条約の最高意思決定機関で、批准国195カ国にヨーロッパ連合(EU)を加えた全締約国・地域が一堂に会します。

 会議は毎年、国連の5つの地域グループの輪番制により、当該地域の一国で開催されます。条約の適用状況を取りまとめるほか、決められたルールを一段と明確化する決定を採択したり、新たな取り決めについて交渉したりします。京都議定書が発効した2005年以降、京都議定書締約国会合(CMP)が併催されます。

 開催国の選定はグループ内で行われます。気候変動会議の議長国は2015年、西ヨーロッパ地域から立候補したフランスが務めます。

COPの参加者は?

 1992年に成立した国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の各締約国・地域の代表者、すなわち195カ国およびEUがCOPに参加します。EU加盟28カ国とは別にEUも締約しています。このようにUNFCCCは全世界共通の条約です。社会の非国家アクター全体の代表者(政府組織、非政府組織、地方自治体、労働組合、企業、科学者、若者)も会議に参加します。

交渉の現在の争点

JPEG 国際社会は気候変動会議を重ねながら、2100年までに地球温暖化を摂氏2度未満に抑える手段を構築しています。

 EUは2030年エネルギー気候変動パッケージを採択しました。2030年までに温室効果ガスを少なくとも40%削減する野心的な目標を掲げ、これがEUの貢献のベースとなっています。アメリカと中国は排出量削減の共同合意を発表しました。世界の温室効果ガス排出量の半分以上を占めるこれら3カ国・地域の発表が大きな推進力となり、すべての国の参加を後押しすることが期待されます。気候変動はオーストラリアのG20ブリスベン・サミットでも主要争点の一つとなり、首脳宣言はG20が気候変動対策に取り組む強力なメッセージを送りました。さらに緑の気候基金の資本化は、将来に大きな期待を持たせるメッセージを途上国に送っています。

気候交渉の歴史

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国連気候変動枠組条約のロゴ

 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は1992年、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミットで採択されました。

 条約は1994年に発効、196カ国・地域により批准されました。その目標は、人間活動に由来する大気中の温室効果ガス(GHG)排出量を、気候に有害な影響が及ばないレベルで安定化させることです。

 UNFCCCは京都議定書によって、拘束力を伴う実際的な適用が初めて公式に認められました。京都議定書は1997年に採択され、2005年に発効、締約国192カ国が批准(アメリカは未批准)し、先進国37カ国に対して2008年から2012年の間に、温室効果ガスを1999年に比べて全体平均で5%削減(EUは8%削減)するよう義務づけました。ほかの国は数値目標には参加しませんでしたが、促進メカニズムによってプロセスに加わりました。

 京都議定書はドーハ会議で延長され、先進国の温室効果ガス総排出量を2013年から2020年の間に(第2約束期間)、1990年の水準から少なくとも18%削減する目標を課しました。EUが推した最終的な妥協案によって、京都議定書の約束の延長と世界的な合意に向けたロードマップの採択が関連づけられました。フランスはEUとともに、2013年1月より京都議定書第2約束期間への参加を約束しました。EUは2012年4月、第2約束期間に温室効果ガスを20%削減する目標を他に先駆けて発表しました。

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EUが世界の温室効果ガス排出量に占める割合はわずか13%(割合は減少する一方)

 とはいえ、最終的には議定書の限界が露呈しました。ロシア、日本、ニュージーランド、カナダは不参加、EUが世界の温室効果ガス排気量に占める割合は13%(割合は減少する一方)にすぎないからです。そこで京都議定書の後継となる野心的で拘束力のある、全締約国に適用可能な法的手段を見いだす必要がありました。これが2009年のコペンハーゲン会議(COP15)の目標でした。この会議では目標は達成されませんでしたが、締約国は2010年のカンクン会議に続いて2011年のダーバン会議で、2015年までに「議定書、法的手段、または法的効力を有する成果」を採択することで合意しました。

 ワルシャワ気候変動会議(COP19)が2013年11月11日から22日まで開催され、気候変動対策に必要な資金の調達に関する合意によって、最脆弱国の支援で進展が見られました。

 気候サミットが2014年9月23日、国連事務総長の主催によりニューヨークで開催され、エネルギーや森林、交通、農業に関連する数多くの分野別イニシアティブが誕生したほか、それらが連携する機会になりました。これらのイニシアティブはすべて解決アジェンダに属するとみなされます。COP21議長国フランスはこのアジェンダを有効活用し、2015年の合意と関連づけることを望んでいます。こうしたイニシアティブによって課題は負担の分配ではなく、好機の共有であることが示され、気候交渉の認識を変えることにつながっています。

 フランスは2014年12月、リマ会議(COP20)に積極的に関与しました。同会議は2015年12月にパリで開催されるCOP21で、気候変動対策の普遍的合意に達するための決定的なステップとなりました。

最終更新日 28/08/2015

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