国連気候変動パリ会議(COP21) [fr]

野心的かつ公平な議長国

 フランスはポーランドのワルシャワで開催された国際連合気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)で、2015年の第21回締約国会議(COP21)開催国に正式に指名されました。

 COP21、いわゆる国連気候変動パリ会議は、フランス国内で開催される過去最大級の国際会議です。この会議に向けて、フランスは2つの挑戦課題があります。

  • 開催国として、2週間の会期中、最良の条件下で、数千人の代表団やオブザーバーを国連の後援下で迎えなければなりません。
  • COP議長国として、信頼ムードを醸成し、見解の差を縮めるとともに、全会一致による合意の採択を可能にするよう、すべての交渉当事国に対してファシリテーターの役割を果たさなければなりません。

前例のない課題に挑む締約国会議

 この会議は極めて大きな重要性を帯びます。地球の気温上昇を2度に抑えるため、気候に関する国際合意に到達しなければならないからです。

 ペルーのリマで開催されたCOP20の成果に基づいて、2015年12月に決定事項を集大成しなければなりません。

 それは何よりもまず、気候変動の課題に立ち向かうため、すべての国に適用される野心的で拘束力を持つ合意です。

 次に、各国が実現可能とみなす努力目標を掲げる「国の貢献」(INDC)があります。気候変動対策の資金調達も極めて重要な要素です。その第一歩が、緑の気候基金への93億ドルに上る最初の資金拠出(うちフランスは約10億ドル)とともに踏み出されました。

 地方自治体や市民社会団体、企業などが国より下のレベルで展開するイニシアティブは、動員力を高めるとともに、国の貢献にプラス効果をもたらします。次期議長国のフランスは、2015年の国連気候変動パリ会議に向けて、解決アジェンダを支持する決定をしました。これは国際合意を補完するイニシアティブ全体のことで、政府、地方当局、非国家アクターによって地方レベルで始められ、温室効果ガス排出量削減や気候変動の影響への適応、資金調達の各面で、国の取り組みの強化につながります。この解決アジェンダは、低炭素経済への移行に必要な優良事例の共有や、知識および技術の移転をベースとします。

2015年にパリで合意成立に向けた主要なステップ

 国際社会は2014年12月のリマ会議(COP21)で、合意文書の最初の要素について意見が一致しました。

 各国は2015年第1四半期に、合意に盛り込まれる予定の温室効果ガス排出量削減の約束を提出するよう促されました。これらの事前約束は、国レベルで決定された貢献計画(INDC)に盛り込まれます。集められた約束は、地球の平均気温上昇を工業化以前の水準と比べて2度未満に抑える目標を達成できるかを明確にするため、一定期間の諮問に付されます。

 合意はすべての国が排出量を削減するためと、貢献計画に盛り込まれた約束の良好な実施状況に関する確証を得るための努力の開始を相互に確認できるよう、同じルールに従うことを保証しなければなりません。これらの測定・報告・検証(MRV)のルールは2015年の合意の中核を占めるとともに、「パリ・パッケージ」の法的拘束力を有する部分に含まれる予定です。

 パリ会議で採択される予定の次期合意の策定全体作業は、強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)で進められています。この特別作業部会の共同議長は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局ならびに会議の議長国と緊密に連携しながら、プロセスの成功の鍵を握る役割を果たしています。共同議長は平等の立場に置かれた全締約国の見解を考慮に入れるべく努力しています。コペンハーゲン合意の最終交渉に協力したのは28カ国にすぎませんでしたが、パリ合意では締約国196カ国が自国に導入できるように、共同で起草したという認識を持つに違いありません。

COP21パリ会議、後方支援と市民社会の参加

 COP21議長国を務めるフランスは、市民社会にも耳を傾けます。気候問題に取り組む市民や非国家アクター(地方自治体、民間部門、NGO、科学者など)の大規模な動員は一つの優先課題です。

 フランスは国連気候変動会議の開催準備を可能な限り好条件の下で進めるため、パリで開催することを決定しました。パリ=ル・ブルジェ会場は公式代表団に対してのみならず、会議の成功の極めて重要な要素である市民社会やメディアに対しても、後方支援の面で最高の受け入れ能力とアクセシビリティを提供します。

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フランスはCOP21をパリで開催します。パリ=ル・ブルジェ会場は公式代表団、市民社会、メディアに対し、後方支援面で最高の受け入れ能力とアクセシビリティを提供します

 フランスは2015年、市民社会が確実に参加できるように最適な条件を整えることを望んでいます。とりわけ市民社会の代表者(NGO、企業、労働組合など)との会合がCOP21開催まで定期的に開かれ、さまざまな意見を収集するとともに、会議の成功への強い意欲を総結集します。市民社会のための「ビレッジ」がブルジェ会場に開設されます。正式の交渉会場とは違って、許可証なしで入場できます。

 ロワール=アトランティック県選出のロナン・ダンテック元老院議員とノール県選出のミシェル・デルバール元老院議員に作成が託された、気候交渉における地方自治体の役割に関する報告書も、自治体と地方議員を議論に加えるフランスの意向の表れです。

 フランスはCOP21を環境に配慮した模範的な会議にする方針を固め、天然資源消費量(水、廃棄物、エネルギー)と温室効果ガス排出量の両面で影響を最小限に抑える行動計画を実行します。

最終更新日 28/08/2015

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