仏独露ウクライナ首脳が電話協議 [fr]

 フランソワ・オランド大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相は7月23日、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と、ウクライナ東部情勢および2015年2月12日にミンスクで採択された措置パッケージの履行について協議しました。

 今般の電話協議で、以下の点が承認されました。

安全保障問題

 4カ国首脳は安全保障問題を担当するミンスク作業部会で達した、接触線の両側15キロ内から戦車と軽砲を撤収する合意に留意しました。4首脳はこれらの合意が可及的速やかに署名され、ヨーロッパ安全保障協力機構(OSCE)の特別監視団による実効性のある監視体制が接触線に沿って敷かれることを望みました。

 4首脳はシロキネについて、分離派部隊の撤収に留意するとともに、ウクライナ部隊の撤収とOSCE特別監視団の設置を実現するため、8月3日までに現実的な解決策を見いだすようOSCE特別監視団と停戦監視調整委員会(JCCC)の専門家に要請しました。

 4首脳は接触線からの重火器撤収、停戦の完全履行、OSCE特別監視団のアクセスに関する、今年2月にミンスクでなされた約束を順守する重要性について一致しました。

人道問題

 4首脳は上下水道インフラ改修計画を開始するとともに、石炭輸送用鉄道を復旧させる決定を歓迎しました。

 4首脳は緩衝地帯に人道物流センターを設置するために合意が達成されたことを歓迎しました。これらのセンターは移動式銀行サービスの供給に利用される予定です。

 4首脳は捕虜交換と行方不明者の特定で前進を図るため、赤十字国際委員会(ICRC)に自由なアクセスを確保する重要性を強調しました。

政治問題

 4首脳は政治問題を担当するミンスク作業部会の枠内で、当事者が7月28日に地方選挙と地方分権体制を議論する意向を歓迎しました。

 ドネツク、ルガンスク両地方の一部地区も含めてウクライナ全国で地方選挙の日程を統一する重要性が強調されました。

 地方選挙がOSCEの規定に従って実施され、OSCE民主制度・人権事務所によって監視されなければならないことに改めて触れられました。

エネルギー

 最後に、4首脳は次期ガス・パッケージに関する合意の早期達成をめざす必要性で一致しました。

最終更新日 27/07/2015

このページのトップへ戻る