ギリシャに関する関係閣僚会議 [fr]

フランソワ・オランド共和国大統領声明(2015年6月29日)

 フランソワ・オランド大統領は6月29日、エリゼ宮で開いたギリシャ情勢に関する関係閣僚会議後、公式声明を発表しました。

声明の全文

 今朝、ギリシャに関する関係閣僚会議を開きました。ギリシャは数週間前より進められていた交渉の中断を決定しました。包括的な計画に関する交渉で、ヨーロッパ諸機関、国際通貨基金、そして特にユーロ圏諸国全体に関係する交渉でした。

 この選択を遺憾に思います。我々は合意まであとわずかだったからです。

 ギリシャは国民投票で国民の意思を問うことも決めました。これは同国の主権にかかわる選択です。民主主義であり、将来に望むことを表明するギリシャ国民の権利です。

 ギリシャ国民がユーロ圏にとどまりたいかどうかを知るという極めて重要な問題です。私の見解では彼らの場所ですが、是非を決めるのも、離脱のリスクを冒すのも彼らです。

 いわゆるギリシャ支援プログラムの延長のための交渉が完全に閉ざされるまで、まだ数時間あることは周知のとおりです。ギリシャ国民が決めれば、この交渉を再開できることを望みますが、その意思を表明するのは彼らであり、彼らだけです。

 フランスは―これが今朝の会合の趣旨ですが―対話が再開できる、今日でも近い将来でも再開できる状態にあります。今日でも合意の可能性はありますし、近い将来ではギリシャ国民に提案される国民投票に対する彼らの回答次第となります。フランスはギリシャがユーロ圏にとどまることに賛成です。フランスは行動する用意がありますが、解決に到達する共通の意思がなければそれもできません。

 多くの時間が費やされました。私は特にミシェル・サパン大臣をはじめとするフランス政府とともに、我が国の役割を全面的に果たしました。特にドイツをはじめとするパートナー諸国、関係機関、ユーロ圏諸国と完全に連携しながら役割を演じました。解決を促進することが常にフランスの責任だからです。

 今日、ヨーロッパ中央銀行が国民投票まで活動に不可欠な流動性をもたらすようにしたとしても、とりわけギリシャにおいて不確実性があります。市場に存在するかもしれない不確実性もありますしかしその点について、私は明確でありたいと思います。すでに数カ月前からユーロ圏を強化するため、ユーロ圏の結束力を高めるとともに、あらゆる投機に対応する手段を増やすように、極めて重要な措置が講じられました。銀行同盟はその成果です。

 フランス経済はもはや4年前と同じ状況にはありません。4年前にはギリシャ危機、大混乱になる恐怖がありました。金融市場にはすでに大混乱がありました。

 今日、フランス経済は頑強であり、4年前よりもはるかに頑強であり、起こり得ることを恐れる必要は一切ありません。フランスが行動しないのは恐れていたり、不安だったりするからです。フランスが行動するのは、そうする責任があるからです。我々が望んだユーロ圏やヨーロッパが責任と連帯の基礎に立って続行できるようにしなければならないからです。

 連帯は責任があれば常に可能です。このヨーロッパの理念をフランスは当面優先し続けます。

 ありがとうございます。

最終更新日 30/06/2015

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