COP21に向けた国の貢献 [fr]

 すべての国が気候に関する新たな国際合意に向けて、COP21に先立ち、温室効果ガス排出量削減を約束します。

 各国が国レベルで決定した貢献「INDC」(Intended Nationally Determined Contributions)を公表しなければなりません。貢献とは正確には何を意味するのでしょうか?

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COP21に先立って発表された国の貢献

COP21に向けた国の貢献とは?

 略称「INDC」は、11月30日から12月11日まで開催される国連気候変動パリ会議(COP21)に先立って締約国から提出される、国レベルで決定された貢献を指します。

 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の新しいタイプのツールで、これによって各国は会議に先立ち、気候変動対策として検討された国の努力を発表できます。

国の貢献が基盤とする原則とは?

  • 野心 : 貢献は各国の現行約束を上回るべきです。現行の約束は、特にヨーロッパ連合(EU)の事例に見られるように、京都議定書の第2約束期間の一環を成しているか、コペンハーゲン合意やカンクン合意で約束された自発的な国の行動に相当するからです。
  • 差異化 : 貢献は各国固有の状況を考慮に入れながら検討されます。とりわけ最後進国と島嶼国は、その限られた能力が考慮され、INDCの策定において一定の柔軟性が認められます。
  • 透明性 : 各国から伝達された貢献は、気候変動枠組条約のホームページに順次掲載されます。

 10月1日に受領されたINDCに基づいて、締約国の貢献全体をまとめた文書が11月1日、国連気候変動枠組条約事務局によって公表されます。

各国の貢献に枠をはめるルールとは?

 範囲と内容

 国の貢献に盛り込まれる2種類の目標

  • 例えば使用される生産技術の改良などによって、温室効果ガス排出量の削減をめざす緩和目標。各国の貢献には定量化可能な要素の提示、基準年、約束期間、実施スケジュールの記載、温室効果ガス排出量の算定方法の明示がなされなければなりません。
  • 気候変動の現実的または予測される影響に対する自然および人間のシステムの脆弱性を軽減することをめざす適応目標。この目標への貢献は任意です。

国の貢献を提出した国

 締約国はワルシャワ会議とリマ会議でなされた約束に従って、国の貢献を提出し始めました。

- スイス(2015年2月27日)

 スイスは貢献を通して、温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で50%削減することを約束します。削減努力の大半は国内で行われます。その他の部分は、海外での削減事業支援と国際クレジットの購入によって確保されます。

- ヨーロッパ連合(EU)とEU加盟28カ国(2015年3月6日)

 EUの温室効果ガス年間排出量は世界全体の10%近くを占めます。EUの貢献は、昨年10月にヨーロッパ理事会で採択された2030年の気候・エネルギー目標に基づきます。EUは排出量を域内で2030年までに1999年比で少なくとも40%削減することを約束します。この目標は、2050年までに温室効果ガス排出量を80%から95%削減する考えに基づきます。

- ノルウェー(2015年3月27日)

 ノルウェーはEUと並んで、排出量を2030年までに1990年比で少なくとも40%削減する目標を掲げています。ノルウェーはヨーロッパ炭素市場への参加を続ける中で、EUと排出量削減目標を共同達成することを望みます。こうした条件の下、国際クレジットの利用は予定されていません。

- メキシコ(2015年3月30日)

 先進国以外で国の貢献を最初に発表したメキシコは、温室効果ガス排出量と短寿命気候汚染物質を2030年までに基準シナリオ(BAU)に比べて無条件に25%削減することをめざします。この目標は2026年に排出量のピークを迎えることを示します。特に国際的な財政支援と世界レベルの炭素価格導入など、いくつかの基準が順守されれば、2030年目標を大幅に引き上げることも予定しています。

- ロシア(2015年3月31日)

 ロシアは温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で25%から30%削減すると発表しました。この目標を達成するため、森林管理を強化する方針です。ロシアは北極圏の森林の70%、世界の森林資源の25%を占めています。

- アメリカ(2015年3月31日)

 世界2位の排出国であるアメリカがCOP21に十分に先立って貢献を発表したことは、交渉における透明性と信頼の醸成に寄与します。2014年11月12日に行われた米中首脳会談でバラク・オバマ大統領が発表した目標が踏襲され、2025年までに排出量を2005年比で26%から28%削減するとしています。削減努力は現行法の枠内で、もっぱら国内で進められます。この貢献は2050年までに排出量を少なくとも80%削減する長期目標の一環を成します。

- ガボン(2015年4月1日)

 アフリカ諸国で最初に発表したガボンは、その貢献を通して、温室効果ガス排出量を2025年までに「未制御」の開発を想定したBAUに比べて少なくとも50%削減することを約束します。この貢献には、COP21までに2030年と2050年に向けた追加目標を設定する可能性も盛り込まれています。この長期展望は、パリ会議が世界的な低炭素経済への移行の端緒を開くために最も重要です。

- リヒテンシュタイン(2015年4月23日)

 リヒテンシュタインは排出量を2030年までに1990年比で40%削減する目標を発表しました。スイスの貢献と同様に、削減努力の大半が国内の排出量削減と国際クレジットの使用に基づきます。

- アンドラ(2015年4月30日)

 アンドラの貢献は、温室効果ガス排出量削減のための対策を一切講じないシナリオに比べて、2030年までに37%削減するとしています。この削減努力は、温室効果ガスの国内排出量のほぼ全量を占めるエネルギー部門と廃棄物部門で行われます。

- カナダ(2015年5月18日)

 カナダの貢献では、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で30%削減する目標を掲げています。連邦政府の政策と各州で決定された措置の組み合わせによって実行されます。

- モロッコ(2015年6月3日)

 モロッコの貢献では、2030年に温室効果ガス排出量を追加措置を講じないシナリオに比べて13%削減する国の目標を掲げています。この目標は国際的な財政支援の条件付きで32%まで引き上げ可能としています。モロッコは38番目の貢献提出国で、アラブ諸国が集まる交渉グループのメンバー国では1番目、アフリカ諸国ではガボンに続いて2番目です。

- エチオピア(2015年6月11日)

 アフリカ諸国の中で3番目、最後発国グループの中で最初の貢献発表です。
 この貢献は適切な資金調達を条件として、2030年までに温室効果ガス純排出量を対BAU(現状の政策で推移した場合)比64%削減に相当する1万4,500万トン(二酸化炭素換算)またはそれ以下に抑制する目標を設定しています。この目標は長期的にカーボンニュートラル経済国をめざすエチオピアの方針の一環です。この貢献には気候変動の影響に対するエチオピアの国民と経済の脆弱性の軽減を目的とした適応措置が盛り込まれています。

最終更新日 28/08/2015

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