独仏首脳共同声明「ペータースベルク気候対話の枠組みにおける気候行動アピール」 [fr]

2015年5月19日

 COP21議長国を務めるフランスと、G7議長国を務めるドイツは、今年末にパリで、拘束力のある野心的で包括的な国連気候合意への到達をめざし、すべての努力を尽くすことを固く決意しています。我々はすべての国がこの取り組みに合流し、各国の国内情勢を考慮して差異化された共通の責任と能力に応じて貢献を果たすよう呼びかけます。我々は世界の気温上昇を工業化前の水準と比べて2度未満に抑えることを約束しました。この目標を達成する手段を得るには、緊急的な措置と野心的な世界的枠組みが必要です。低炭素技術・インフラへの投資の全面転換と、気候に配慮した土地利用が必要です。我々は中でも極めて脆弱な国が気候変動に起因する不可避のリスクと損害に対処し、適応する能力も強化しなければなりません。我々はこの転換を実現するために実施・整備される投資、戦略、法制が世界中で繁栄、成長、持続可能な開発の要因になると確信しています。

 フランスとドイツは特に次の分野で措置が講じられることを求めます。

  • 多くの脆弱国によって表明された懸念と、ダーバン合意に従って地球温暖化を2度または1.5度に抑えるという意思にかんがみ、今世紀末までに完全な脱炭素化と、2050年までに気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書の勧告に則した水準への温室効果ガス排出量削減を達成するため、共通ビジョンを策定するとともに、世界の経済と社会を抜本的に変えることをめざす具体的な措置を整備する
  • 国連気候変動パリ会議に十分先立って、野心的で透明性のある国レベルの貢献を提出する
  • カンクンCOP16で取り決められたように、強靭な低炭素型発展を促進する長期的な国家・地方戦略を前進させる
  • コペンハーゲンCOP15で先進国が約束したように、緩和・適応措置のために公的・民間の諸財源から年間1,000億ドルが2020年まで拠出される見込みの気候変動対策資金を途上国のために動員する
  • 我々の政府開発援助の枠内で、低炭素発展および気候変動に対する強靭性への支援を強化する
  • 特に再生可能エネルギー、資源効率化、持続可能な土地利用をはじめとする低炭素技術への投資を促進するイニシアティブを実施する。とりわけアフリカで再生可能エネルギーを拡大することに重点を置く
  • アフリカ、アジア、中南米、カリブ諸島で、保険メカニズムと国家早期警報システムを普及させながら、特に小島嶼開発途上国をはじめとする気候変動の影響に対して極めて脆弱な国の適応力と強靭性を強化する 
  • 脱炭素化に強力な経済的刺激を与えるため、国・地方レベルで炭素市場と炭素価格を設立・導入する

 我々は国連ですべてのパートナー諸国と共有することを望む共通の野心に基づいて、今世紀末までに世界経済を完全に脱炭素化するよう力を尽くします。我々は相応の貢献をし、野心的な措置を講じるとともに、上記のすべての分野で未来志向の協力を促進することを約束します。

 仏独両国は完全な脱炭素化に向けた経済と社会の抜本的な転換において、引き続きけん引役を果たします。我々はフランスではエネルギー移行によって、ドイツでは「エネルギー転換」によって、温室効果ガス排出量を2050年までに1990年と比べて80%から95%削減することを約束します。

最終更新日 21/05/2015

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