ダナ駐日フランス大使「温室効果ガス削減は経済にも有利」 [fr]

 ティエリー・ダナ駐日フランス大使は4月21日、駐日欧州連合(EU)代表部とEU加盟国の在日大使館の共催で行われたセミナーに出席しました。ダナ大使は130人以上の参加者の前で、気候変動により提起された政治的・経済的課題について述べました。

Photos by MS, EU, 2015
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 イスティチョアイア=ブドゥラ駐日EU大使は基調講演で、課題の重大性に加えて、EUの気候変動政策が環境や経済に与えるプラス効果を強調しました。続いてEU諸国(フランス、デンマーク、スウェーデン、ドイツ、イギリス)の大使が、温室効果ガス排出量を削減するためにEU域内で実施されたさまざまな政策(特にエネルギー源選択の多様性)や、低炭素社会モデルに向けた移行プロセスへの経済界と市民社会の支持について述べました。ティエリー・ダナ駐日フランス大使はさらに国連気候変動パリ会議(COP21)の目標や、COP21議長国としてのフランスの役割にも言及しました。

 第2部では日欧の企業(日産自動車株式会社、株式会社リコー、ユニリーバ・ジャパン、シェル・オランダ)の代表者が、進行中のエネルギー転換プロセスの不可逆性や、イノベーションと温室効果ガス排出削減の企業戦略がもたらす経済的利益について説明しました。日本とEUはイノベーション分野において双方の企業のキーパートナーとなり得えることが明らかになりました。

 COP21に向けて日本が貢献のレベルと中身について検討する中、このセミナーはEUとその加盟国の気候変動対策に対する結束した取り組みと、気候のための断固とした行動が環境にとってだけでなく、企業や経済の利益にとっても良いという信念をよりよく理解する絶好の機会となりました。

 セミナーについてより詳しくは駐日欧州連合代表部ホームページをご覧ください。

最終更新日 19/05/2015

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