日仏フォーラム「環境移行期を生きる」-ローランス・テュビアナCOP21特別代表のメッセージ [fr]

 今年12月にパリで開催される国連気候変動会議(COP21)に向けて、日仏フォーラム「 環境移行期を生きる」が5月18日(月)、在日フランス大使館/アンスティチュ・フランセ日本と環境省の共催により、東京・中央区の日本橋三井ホールで開催されます。

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ローランス・テュビアナCOP21特別代表のメッセージ

 今年12月にパリで開かれる第21回国連気候変動パリ会議(COP21)において、中心的議題となるいくつかの点について話し合う重要なフォーラムが、東京で開催されることを嬉しく思います。

 COP21は地球温暖化問題について、国際合意を目指す歴史的な機会です。目標とされる合意には、2つの特徴があります。今後十数年にわたって気候変動に対応策が取れるよう、十分な柔軟性を備えつつ、採択後は低炭素でレジリアントな経済に向けた移行を促進するための、具体性を兼ね備えたものでなければなりません。

 国際合意を支えるには、「各国の貢献」が求められます。共通の目標に向けた各国の努力です。ヨーロッパ連合(EU)、アメリカ、中国は、ここ数週間にその道筋を発表しました。日本も今後この動きに協調されることを私たちは願っています。

 財政面での取り組みは、最貧国が低炭素でレジリエントな経済に向けた移行を推進する助けとなる、公正と連帯の証です。

 「解決アジェンダ」は気候変動とその影響との闘いの場において、すべての関係者(都市、地方、企業、市民社会)を一つに集め、各国政府を支えるような、具体的な行動を起こすことを可能とするものです。フランスは国連気候変動パリ会議が、これまでの取り組みを超える「解決の会議」となることを願っています。

 国際合意、各国の貢献、財政、それを支えるイニシアティブという4本の柱がそろってこそ、低炭素社会への歩みを進めることができるのだと思います。

 COP21の成功は皆さま一人ひとりにかかっています。政府が決定する政策に拠るのは当然のことですが、私たちの生産方式、消費形態に深くかかわる問題であるだけに、企業、市長、研究者、市民が形成する市民社会のすべての方が成功の鍵を握っています。

 そうしたことからも今回のフォーラム開催に向けた協賛機関・企業の取り組みに敬意を表したいと思います。とりわけ日本国環境省、地球環境戦略研究機関(IGES)、 三井不動産、朝日新聞社、日本経済新聞社、さらに閉会のあいさつをお願いする東京都の舛添要一知事に感謝を申し上げます。私たちは「解決アジェンダ」の一環として、日本の関係者と技術的パートナーシップの構築に専心しています。私たちが歴史的な成果を期待する本フォーラムの成功に向けて、積極的に協力する日本側の強い意志が全面に表れています。

 この有意義な議論によって、皆さまが環境移行期に固有の課題全体を理解し、当事者そして市民として全面的に取り組まれることを願ってやみません。

 実りある議論を祈念します。

ローランス・テュビアナ
COP21特別代表


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日仏フォーラム「環境移行期を生きる」

日時 5月18日(月)9:30~19:00 (オンライン申込みはこちらから)
会場 日本橋三井ホール(東京都中央区日本橋室町2-2-1 COREDO室町4F)

プログラム・申し込みは、アンスティチュ・フランセ日本まで

最終更新日 19/05/2015

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