ローラン・ファビウス外務・国際開発大臣が第3回国連防災世界会議で演説 [fr]

 ローラン・ファビウス外務・国際開発大臣は3月14日、宮城県仙台市で開催中の第3回国連防災世界会議に出席し、演説を行いました。

仙台市、2015年3月14日

 国際連合事務総長、
 各国首脳各位、
 閣僚各位、
 ご列席の皆さま、親愛なる友人の皆さま、

 2015年12月にパリで開催される第21回国連気候変動会議(COP21)の議長として、皆さまにお話しできることを光栄に思います。

 本題に入る前に、今から4年前、ここから数キロメートルの地域を襲った津波の犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表したいと思います。

 本日の仙台会議と12月のパリ会議は、災害リスクの軽減と気候変動対策という一見して異なる2つのテーマを扱います。しかし実際には、これらのテーマは関連しています。

 今日、いわゆる自然災害の70%以上が気候変動と関連があります。20年前と比べると2倍以上に増え、将来的にはさらに増える見通しです。

 70カ国以上が特に脆弱な国とされています。これらの国々は台風、豪雨、砂嵐、吹雪など、極端な気象現象にさらされています。気候変動の遅効的な影響はもとより、深刻な影響にもさらされています。アフリカで干ばつが進行する一方、アジアの沿岸地域は海面上昇に脅かされ、小島しょ国の存在が危ぶまれています。日本でも見られるように、富裕国も例外ではありません。しかし最も影響を受けているのは最貧国で、我々は何よりもまずこれらの国に連帯を示さなければなりません。

 もちろん、さまざまな協議を混合すべきではありません。それぞれにバランスがあり、独自のルールがあるからです。我々が数年前から進め、ここ仙台でその国際戦略の刷新に取り組む災害リスク軽減のための闘いは、気候変動との闘いでもあります。災害対策と気候変動対策は一体的に進めるべきです。というのも、解決策の大半が同じだからです。

 災害警報システムを設置することは、気候変動適応に対する一つの貢献です。建築物の設計や沿岸地域の整備に気候変動リスクを考慮することも一つの貢献です。諸問題を個別ではなく一体的に考える必要があります。

 先日、小島しょ国連合(AOSIS)首脳会議に出席するため、フランソワ・オランド大統領とニューカレドニアを訪問しました。同地方は今日まさに台風の脅威にさらされています。

 出席者は我々に、仙台で前進する必要性に加えて、地球温暖化を2度以内、できれば1.5度以内に抑えることができる野心的な気候合意をパリで成立させる必要性を訴えました。彼らの国の存続がかかっています。災害警報・対応システムの導入または強化のため、国際社会の支援の必要性も表明しました。

 すでに多大な努力がなされたことを認識していますし、その努力に対して、すなわち皆さまに対して敬意を表したいと思います。新しい行動が数日中に発表されます。しかし全世界をカバーするには程遠い状態です。しかしながらこの目標こそを、我々の努力を組織化するために掲げることを望んでいます。

 防災速報を住民に移動電話を含めて配信するようなシステムがあれば、甚大な人的・物的被害を回避できるかもしれません。多くの国でこうしたシステムが未整備です。

 私がここ仙台で、最脆弱国の住民が「気候災害警報」(Climate Disaster Warning)とも呼べるグローバルな仕組みにアクセスできるよう訴えるアピールに貢献したいと思う理由もそこにあります。

 いくつかの国が世界中に配備した気象監視ネットワークから得られる気象データを、すべての関係国に供与することが目標です。それにはデータを処理し、配信するための情報通信手段を取得する費用を調達する必要が出てきます。これらのデータの利活用とともに、ショートメッセージ(SMS)配信システムの普及支援に必要な教育の実施が求められます。こうした努力は我々ができる範囲であり、フランスはそれに参加する用意があります。

 ご列席の皆さま、親愛なる友人の皆さま、

 我々が12月のCOP21パリ会議に向けて、国連事務総長とともに構築しようと努力しているのは、「気候のためのパリ同盟」です。この取り組みへの事務総長の多大な尽力に敬意を表したいと思います。次の4つを柱とします。何よりもまず、地球温暖化を2度以内に抑える普遍的かつ分化した合意、事前に公表される各国の貢献、実効性ある合意のために公平性を保証する財政支援、各国政府に加えて現場で具体的に行動している都市、地方、企業、市民社会など、すべての主体が結集できるようにする「解決アジェンダ」です。

 ご列席の皆さま、国際エネルギー機関が昨日公表した情報によれば、二酸化炭素排出量は過去40年間ほぼ増加の一途をたどった後、2014年は世界経済成長率が3%にもかかわらず増加しませんでした。もし確認された情報であるならば、このようなポジティブな変化が可能であることを示しており、持続可能な開発の年となるべき2015年とCOP21のためにも希望に胸が膨らみます。仙台会議の成功によって2015年がどれほど素晴らしい基盤の上を滑り出し、パリ会議の成功を後押しすることになるかということを最後に申し添えたいと思います。

最終更新日 17/03/2015

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