パリがCOP21開催国に決定 [fr]

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【COP19】 ワルシャワ気候変動会議が閉幕

 ワルシャワ会議では、ヨーロッパ連合の粘り強さも功を奏して、2015年にパリで気候変動に関する全世界的合意に達するために不可欠な段階を越えることができました。すべての国がパリ気候変動会議までに温室効果ガス削減目標を伝達し、2015年上半期に評価できるようにしなければなりません。続きを読む

フランスが第21回気候変動会議開催国に正式指名

ニコラ・ユロ氏とローラン・ファビウス外務大臣
ニコラ・ユロ氏とローラン・ファビウス外務大臣
ニコラ・ユロ氏とローラン・ファビウス外務大臣
ニコラ・ユロ氏とローラン・ファビウス外務大臣
ニコラ・ユロ氏とローラン・ファビウス外務大臣
ニコラ・ユロ氏とローラン・ファビウス外務大臣
「パリ気候2015」のイルミネーションがともるエッフェル塔
「パリ気候2015」のイルミネーションがともるエッフェル塔
「パリ気候2015」のイルミネーションがともるエッフェル塔
「パリ気候2015」のイルミネーションがともるエッフェル塔
「パリ気候2015」のイルミネーションがともるエッフェル塔
「パリ気候2015」のイルミネーションがともるエッフェル塔

 第19回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP19)がワルシャワで開催され、フランスが2015年の第21回気候変動会議(COP21)の開催国に正式に指名されました。

 ローラン・ファビウス外務大臣はこれを記念して、地球環境保護のための共和国大統領特使を務める環境保護活動家ニコラ・ユロ氏とともに、エッフェル塔のイルミネーション「パリ気候2015」を点灯しました。

 フランソワ・オランド大統領は2012年9月、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議と京都議定書第11回締約国会合という極めて重要な会議を2015年に迎えるため、フランスが開催国に立候補する意向を表明しました。ローラン・ファビウス外務大臣は2012年12月のドーハ会議(COP18)で、この立候補の意思を確認しました。フランスの立候補は今年4月12日、国連の西ヨーロッパ・その他グループ(WEOG)に受け入れられたことで、2013年11月のワルシャワ会議における正式指名への道が開かれました。

 この会議の開催準備を可能な限り最良の条件下で進めるため、フランスは公式代表団のみならず、会議の成功の極めて重要な要素である市民団体やメディアのためにも、最高の受け入れ能力とアクセス容易性を備えるパリのパリ=ル・ブールジェ会場で開催することを決定しました。

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COP21はパリのパリ=ル・ブールジェ会場で開催されます

 フランスはこの会議を環境上模範的な雰囲気の中で開催することを決め、天然資源消費(水、ごみ、エネルギー)と温室効果ガス排出の両面で、会議の影響を最大限に低減する行動計画を実行します。

フランスが開催国に立候補した経緯

 会議は毎年、国連の5地域グループ(アジア・太平洋、東ヨーロッパ、ラテンアメリカ・カリブ、西ヨーロッパ・その他グループ、アフリカ)の輪番制で、当番地域の一国で開催されます。開催国の選定はグループ内で行われます。ポーランドが2013年の開催国に選ばれたのに続いて、2014年の準備会合の開催国にはベネズエラが、2014年末の本会議の開催国にはペルーが選ばれました。2015年の会議の議長国は、西ヨーロッパ地域から立候補したフランスが務めます。

 フランスは炭素排出量を大幅に削減する目標とともに、環境とエネルギーの転換を約束しました。国民1人当たりの温室効果ガス排出量は、すでに先進国で最も低い水準にあります。さらに低炭素経済への移行を促進するため、政府開発援助を通して、途上国と緊密に作業を進めています。フランスはヨーロッパ連合(EU)において、EUが野心的かつ模範的な取り組みを堅持すべく、温室効果ガス排出量を2030年にマイナス40%、そして2040年にマイナス60%(1990年比)にする野心的な立場を守っています。

 こうした経験と意欲を持つフランスは、2015年のCOP21開催国に指名されました。

COP21の課題

 この会議は、温室効果ガス排出大国をはじめ、先進国も途上国も同様に、すべての国々が気候変動に関する全世界的合意によって参加することを目標に、ダーバン会議で取り決められた基本方針に基づいて、2020年以降の将来の国際協定の交渉において、決定的なステップとなるに違いありません。

 フランスは法的拘束力を備えた2段階の目標を達成できるようにするため、十分に野心的で万人に適用可能な合意を望んでいます。京都のアプローチ(共通の上限に基づいて、排出量の削減目標を厳密に分割)と、コペンハーゲンのアプローチ(拘束力も比較可能な指標もない各国の約束の集合体)との間でバランスを見つけなければなりません。

 この合意は気候の課題を、排出量の「負担を共有」する必要性としてではなく、雇用と富を創出し、新しい生産・消費形態を考案する好機としてとらえながら、パラダイムシフトを実現するに違いありません。

最終更新日 08/12/2015

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