フランス政府給費留学生募集要項-文系 [fr]

2017-2018年度

 フランス大使館は毎年、日本との協力を推進している分野において、学生と研究者の育成を目的に、フランス政府給費留学生を募集しています。日仏混合審査会の協議により給費生が選考されるこの奨学金制度は、日仏大学交流の重要な要素となっています。

 文系の給費留学応募者の選考は、まず書類による1次選考が行われます。書類選考を通過した応募者に対して個人面接を行ないます。面接では、試験官に対して自らの研究計画を発表し、フランスに留学する必要性を述べなければなりません。応募者がフランスの教育制度にうまく溶け込めるかどうかを判断するために、コミュニケーション能力や適応力の評価も行なわれます。

 フランス語ができることが望ましいですが、必須ではありません。学士課程留学で法学部、経済学部、経営学部、政治学部を志望する場合、および英語で授業が行われるコースを志望する場合は、面接を英語で受けることも可能です。

 面接はオンラインで受けることも可能です。詳しくはウェブサイトを確認してください。

 フランス外務・国際開発省の方針により、文系給費生の募集は、経済学、経営学、法学、政治学の各分野が優先的に審査されます。

他の奨学金との重複受給

日本政府・自治体、または日本やフランスの団体の奨学金を受ける者は、必ず申告してください。大使館の許可を受ければ重複受給が可能となります(ただし、給費額など条件が変わります)。
なお、本フランス政府給費はフランス外務・国際開発省の給費であり、その他のフランスの省庁の給費(博士課程学生のためのフランスの支援制度であるContrat doctoral(博士契約)およびAllocation de recherche(研究奨励金)など)、また、エラスムス・プラスおよび、フランコフォニー大学機構築(AUF)の奨学金との重複受給はできません。本フランス政府給費留学生試験に合格しても、上記のいづれかの奨学金を受給する場合、フランス政府給費は取り消しとなります。

学士課程への留学

 2009年より、フランスの大学の学士課程への留学を志望する日本の大学生(学士課程2年次、3年次に在籍のかた)も給費制度に応募できるようになりました(他のヨーロッパ諸国同様、フランスの学士課程は3年間の課程です)。この給費制度の対象となるのは次の分野です:政治学、国際関係、法学、経済学、経営学。卒業後これらの分野で実務に就くことを目指している学生に、1年間フランスに留学する機会を与えることを目的とするものです。給費生は、フランスの大学の学士課程、大学附属フランス語コース、または英語で授業が行われるコースに留学することができます。

 また、パリの高等師範学校(ENS)では、フランス政府給費留学試験に合格した成績優秀者2名を、書類選考のうえで聴講生として受け入れています。合格者は、ENSの授業の聴講や図書館の利用が可能です。

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 フランス政府留学局(キャンパス・フランス)日本支局では、留学希望者に対して、フランスの受入れ校の検討や出発前の手続などのサポートを行なっています。

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 フランス到着後、ぜひ「France ALUMNI-フランス留学経験者グローバルネットワーク」へ登録してください。このネットワークを介し留学経験者との情報交換やイベント情報を入手することができます。

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FRANCE ALUMNI

フランス政府給費留学制度の概要

A 給費額と給費期間

 給費額は、学士課程(licence)および前期修士課程(Master1)に登録する給費生には月額615ユーロ(給費額1)、後期修士課程(Master2)および博士課程(doctorat)に登録する給費生には月額767ユーロ(給費額2)の滞在費、そして全ての給費生に一律700ユーロの手当(1回払い)が支給されます。この滞在費とは別に、社会保険料(月額110ユーロ)をフランス政府(キャンパスフランス)が直接負担し、給費生は給費期間中、フランスの社会保険でカバーされます。
*これらの額は見直される場合があります。

給費期間は、10ヶ月間です(原則として9月から翌年6月まで)。ただし、社会保険の給費については、給費期間(最初の10ヶ月)終了以降、Master1の給費生には12ヶ月間、Doctoratの給費生には24ヶ月間(12ヶ月の延長が2回まで)の延長が認められる可能性があります。給費の延長手続きについては、大使館が給費生に連絡します。Licence およびMaster 2の給費生は、給費の延長はできません。社会保険給費が負担されることにより、給費生の身分が保証されます。この社会保険給費は、月額110ユーロの社会保険料の加入費用をキャンパスフランスが負担するものですが、滞在費を負担するものではありません。

 なお、往復旅費は給費生の自己負担となります。

B フランス政府給費生の資格

 給費生には以下の特典があります。

  • 学生ビザ発行に関する便宜
  • フランスの大学登録料の免除、または、大学以外の高等教育機関の場合は学費補助
  • 学生社会保険加入料免除
  • キャンパスフランスによるフランス入国時の受け入れ、滞在宿舎探しのサポート

 なお、給費生には以下の義務があります。

  • 応募時に選んだ学校に就学し、講義にきちんと出席し、試験やテストを受けること。
  • 受講するプログラムに海外留学が組み込まれている場合、フランス国外への留学期間中の給費は支給されない。また未支給の給費を留学後に持ち越すことはできない。
  • 受講するプログラムに必修の「研修 ・インターンシップ」が元々組み込まれている場合のみ、研修期間中の給費は支給される。
  • 給費受給中に生じた変更について、給費生を管理しているフランスのキャンパフランスに速やかに連絡すること(例:住所変更、長期の不在・欠席、フランス政府給費以外の奨学金を受けることになった場合の連絡、専攻の変更など)。

文系給費留学の出願資格

A 専攻分野

1. 言語学・文学
 フランス文学、翻訳•会議通訳*、言語学、フランス語教授法、教育学、哲学
 ※ 翻訳•会議通訳専攻で出願する場合、留学先はESITのみとなります。

2. 法学

3. 人文社会科学
 歴史学、考古学、地理学、社会学、人類学、人口学、神学、心理学、精神分析学

4. 芸術・文化
 アート・マネジメント、美術史、博物館学、映画研究、演劇研究、音楽研究
 ※ 芸術活動はこの給費制度の対象外です。

5. 経済・政治
 政治学、国際関係、経済学、経営学、ジャーナリズム

学士課程への留学の場合

  1. 政治学、国際関係
  2. 法学
  3. 経済学、経営学

B 年齢制限

 1987年1月1日以降出生の者

C 国籍

 日本国籍であって二重国籍を持たない者。

D 学歴

 この給費制度は、原則として日本の大学の修士課程か博士課程に在籍中の方が対象で、Master2とDoctoratまたはDoctorat相当への留学希望者を優先的に選考しています。ただし、法学、政治学、経済学、経営学の各分野への留学については、日本の大学の学部2年次もしくは3年次に在籍中の学生も応募できます。また、学部4年次に在籍中の学生にはフランスの Master1への留学を推奨しています。

 なお、翻訳・会議通訳の分野への留学については、学士号取得者(大卒)が対象となります。

E フランス語の語学力

 応募者は、フランスの大学の授業やゼミを聴講したり、自らの専門分野における研究を行なったりするのに充分なフランス語力を有していなければなりません。フランス語の語学力を証明するTCF、DELF、DALFのいづれかの合格証が必要です。仏検はフランスでは通用しません。

 英語で行なわれる課程への留学を計画する場合も、最低限のフランス語力が要求されます。

 必要とされる語学力のレベルと応募者の語学力評価に関する詳細については、こちらのPDFファイルをご覧ください。

F 健康

 心身共に健全な者。

G フランス政府給費生による出願

現在給費生である者と過去に給費生だったことのある者は、異なる受け入れレベル(Licence, Master, Doctorat)に応募する場合のみ、出願できます。

出願手続

 出願には2つのステップがあります。

1 オンライン出願登録

 フランス大使館のホームページから出願登録を行なってください。各項目に必要事項を記入してください。

2 願書の郵送

 下記のA~Gの書類を5部(1部はオリジナル、4部はコピー)下記の宛先まで郵送してください。締切は2016年9月30日当日消印有効です。

 宛先 : 〒106-8514 東京都港区南麻布4-11-44  フランス大使館文化部大学交流課

提出願書

A オンライン出願登録書(「入力項目一覧」のページ)のコピー

 オンライン出願登録を行い、必要項目を記入した「入力項目一覧」のページを印刷してください。おおむね半年以内の証明写真を、印刷したオンライン出願登録書(A)の所定の場所に貼付してください。オンライン上に写真をアップする必要はありません。

B 学歴書(和文と仏文もしくは和文と英文)

 小学校以降の学校名、研究所名、研究経歴、職歴、発表論文、学位、資格、ならびにその取得年月日を記載してください(2016年度取得見込のものも含む)。

C 推薦状

 指導を受けた教官あるいは研究者からの推薦状を1通提出してください。 推薦状が和文の場合は仏訳もしくは英訳を添えてください。推薦状が仏文または英文の場合は和訳の必要はありません。推薦状(1部)はオリジナルであること、推薦者が所属する機関名入りの用紙に、日付、推薦者の氏名、役職、連絡先が明記され、署名入りでなければなりません。

D 承諾書(仏文もしくは英文)

 DoctoratおよびMaster 2課程への志願者はフランスで指導を希望する教官あるいは研究者から2017年秋以降の指導を承諾することが明記された指導承諾書を入手して下さい。和訳の必要はありません。承諾書(一部)はオリジナルであること、承諾者が所属する機関名入りの用紙に、日付、承諾者の氏名、役職、連絡先が明記され、署名入りでなければなりません。指導承諾書の入手が締切り日に間に合わない場合は、指導承諾書のみ後日提出することができます(最終締切は2016年12月初旬)。Master1課程への志願者は指導承諾書は必要ありませんが、第2希望の大学を出願登録書に必ず記入してください。  
 
E 研究・留学計画書(和文と仏文もしくは和文と英文)

 1、2ページの詳細な研究・留学計画書を和文と仏文で提出してください。英語で授業が行われるコースを志望する場合は和文と英文で提出してください。
 学部留学志望者は留学および卒業後のプランをまとめて留学計画書を提出してください。

F 大学以降の学業成績証明書

 日本の学校のものは和文と仏文もしくは和文と英文の成績証明書、フランスの学校のものは仏文の成績証明書を提出してください。

G 語学力を証明する書類のコピー

 フランス語の場合はTCFまたはDELF/DALF、英語の場合はTOEIC またはTOEFLの、成績が明記されている合格証や証明書のコピーを提出してください。

出願手続に関する注意

  1. オンライン登録の際は、必須項目を全て入力してください。
  2. 「Télécharger la fiche récapitulative」をクリックして記入漏れのないことを確認してください。
  3. オンライン出願登録を印刷した後、所定の場所に写真を貼ってください。
  4. 提出書類は、「オンライン出願登録書」を表紙とし、AからGの順にそろえてください。
  5. 4の書類を4部コピーして、オリジナル1部とともに計5部作成し、それぞれ左上をホチキスで留め、下記の宛先に郵送してください。
    宛先:〒106-8514 東京都港区南麻布4-11-44 フランス大使館文化部大学交流課

 出願書類に不備がある場合は受け付けません。(フランスの受け入れ機関からの指導承諾書のみ、2016年12月初旬まで追加送付を受け付けます。)

選考試験

A 会場と日程

 面接試験は2016年12月中旬、東京で行なわれます。
 希望者が多数の場合、京都でも行なわれる場合があります。

 受験者が上記の試験会場から500キロメートル以上離れた地に在住の場合、インターネットによる面接試験の実施が可能です。ただし、審査会およびフランス大使館は、インターネット接続の不具合によるトラブルについて一切の責任を負いません。インターネットによる面接試験に支障があった場合、東京の試験会場(フランス大使館)で受験しなければなりません。

B 試験内容

 面接試験はフランス語で行われます。ただし、英語で授業が行われるコースへの志望者、または学部留学志望者の場合、受験者から申し出があれば、面接試験を英語で行うことが可能です。
 各々の分野の専門家とフランス大使館の代表者から成る日仏混合審査会が面接試験を行ないます。下記の選考基準に基づいて受験者を審査します。

 下記の選考基準に基づいて受験者を審査します。

  • 留学・研究計画の的確性(テーマ、問題提起)
  • 語学力
  • 応募者のこれまでの研究の質と総合的レベル
  • 志望動機
  • 将来のプラン
  • 学術推薦状のレベル
  • コミュニケーション力やフランスの学生生活への適応力

 面接試験では、フランス語で留学計画を陳述した受験者が優先されます。また、フランス外務省が優先する分野の応募者の総合得点に1点加算されます。優先分野は次のとおりです:近代文学、現代文学(存命中の作家)、現代哲学、政治学、国際関係、法学、経営学、経済学。

 面接試験では、ビジュアルな資料を用いて発表することが望まれます。必須ではありませんが、powerpointやpdf(念のためpdf版を用意のこと)形式の発表原稿(最大5ページ)を準備することを推奨しています。

 発表原稿の構成は以下の通りです。

  • 自己紹介(1ページ)
  • 研究テーマ、留学計画の紹介(2~3ページ)
  • 志望動機(1ページ)

 インターネットによる面接試験を希望する場合は、試験日よりも前に発表内容の原稿を郵送にて送付してください。

宛先:〒106-8514 東京都港区南麻布4-11-44 フランス大使館文化部 大学交流課

 文系給費留学生の選考基準については、こちらのPDFファイルを参照してください。

結果発表

書類選考

 書類選考の合格者へのみ、2016年11月中旬までに郵送にて面接試験の日時を連絡します。

最終選考

 面接試験の結果は2017年1月末までに郵送にて受験者に連絡します。

 最終選考合格者は、下記の書類を添えて給費申請書を作成しなければなりません。

  1. フランス語能力証明書(所定の書式あり)
  2. 受け入れ大学の教授からの内諾書または、教授とのやり取りのメールなどのコピー
  3. 仏文または英文の履歴書
  4. パスポート(写真があるページ)のコピー

 給費申請書はフランス大使館からフランスにいる外国人留学生の受け入れを管轄しているパリのキャンパスフランスに送付されます。

 各合格者は、希望する留学先の大学の出願登録期間内に必ず手続きを済ませてください。フランス政府給費生も一般出願と同じ手続きが必要です。

日程

2016年6月25日 2017年度 フランス政府給費留学生募集開始
2016年9月30日 フランス大使館への願書郵送締切日
2016年11月中旬 書類選考通過者への面接試験の通知(郵送)
2016年12月中旬 面接試験 (日時は上記通知にて連絡)
2017年1月 合否発表
2017年8月末~9月 渡仏

※ 上記の日程は変更する場合があります。試験の日時と場所はフランス大使館より各出願者に後日連絡します。

お問い合わせ

〒106-8514 東京都港区南麻布4-11-44
フランス大使館文化部 大学交流課
メール: bourses.culturelles[at]ambafrance-jp.org
電話 : (03) 5798-6016

※ メール送信前にアドレス内の[at]を@に置き換えてください。

よくある質問

 よくある質問のページをご覧ください。

最終更新日 06/10/2016

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