大使館各部の紹介 [fr]

広報部

 広報部は日本のメディアおよび日本に駐在するフランスの報道機関に対する重要な窓口です。

 フランスの立場を伝えるとともに、フランスのさまざまな側面(政治制度、経済、技術、文化など)をよりよく紹介するよう努めています。

 メディアとの関係を通して、大使や大使館各部に助言をしています。

 日本のニュースや日本のメディアのフランスに関する認識を常に追っています。

 フランス政府要人が公式訪問する際には報道機関との連絡役を務めます(プレスリリース、インタビューの要請、記者会見など)。

 フランス大使館ホームページやSNS(ツイッター、フェイスブック)を通じて、日本の一般の方々や日本に在住するフランス人への広報活動を行っています。

広報部長 ジョアン・ヴァラドゥー
電話 03-5798-6000
ファクス 03-5798-6308

原子力部

 1970年代、在日フランス大使館内に統合された、原子力参事官率いる原子力部は、国際社会におけるフランスの政策、特に原子力政策に係わる様々な業務をサポートしています。

 同分野において必要とされる分析、行動を担う原子力部は、科学・技術・経済交流の推進に寄与し、日仏両国で中心的役割を担う主要研究機関、産業界、また官公庁と連絡・連携を図っています。また、日仏政府間で開催されている「原子力エネルギーに関する日仏委員会」の企画、運営にも参画しています。

 一方、原子力部は日本におけるフランス原子力・代替エネルギー庁(CEA)の出先機関であり、同庁が手掛けるさまざまな研究(原子力エネルギー、再生可能エネルギー、生命科学、マイクロエレクトロニクス、研究プラットフォームの有効利用等の)分野において、日本のパートナー機関との連携を図っています。

 また、原子力参事官は、危機管理、また事故後対応において、原子力に関する情報収集、広報活動で大きな役割を担っています。

軍事部

 軍事部は、佐官クラスの軍人である在京フランス大使館付国防武官の監督・指揮下に置かれ、フランスの国防政策を知らしめること、および日仏両国の防衛組織間の関係を発展させることを任務とします。

 軍事部は、「国防武官室 」、およびこれと同じく佐官クラスの軍人の監督・指揮下にある「防衛装備担当武官室 」、以上2つの部署によって構成されています。両武官は在京国連後方司令部のメンバーでもあります。

 国防武官室

 国防武官はフランス統合参謀総長を日本において代表し、フランス軍と自衛隊が恒常的に交流するための環境を整備します。国防武官は大使の軍事顧問でもあります。

 防衛装備担当武官室

 防衛装備担当武官は、国防省装備庁長官を日本において代表し、同庁と防衛庁の関係諸機関が恒常的に交流するための環境を整備します。防衛装備担当武官は大使の防衛装備品問題顧問として、フランス企業の防衛装備ハイ・テク技術の日本市場におけるプロモーションのための支援活動に貢献します。

文化部

 フランス大使館文化部は1963年に開設されて以来、その活動範囲が拡大、深化を続けました。2012年に文化部、東京・横浜日仏学院、関西日仏学館、九州日仏学館を統廃合し、アンスティチュ・フランセ日本を創設したことは、日本におけるフランス文化外交にとって決定的なステップとなりました。基盤となるフランス文化ネットワークが刷新され、日仏間の文化交流に新たな弾みがつきました。

 アンスティチュ・フランセ日本の5支部(「東京」、「横浜」、京都と大阪を拠点とする「関西」、福岡を拠点とする「九州」、2014年にリニューアルオープンした京都の「ヴィラ九条山」)、4つのアリアンス・フランセーズ(札幌、仙台、名古屋、徳島)、日仏会館フランス事務所、東京と京都にあるフランス語による教育機関2校は、今では一つの大きなまとまりとして、共通の優先課題に対応しているほか、共同でプロジェクトの実現に取り組んでいます。

 フランスとフランス文化に対する日本の関心は、明治時代にさかのぼります。歴史上の危機的状況を経験しながらも、関心が弱まることは決してありませんでした。近年、その関心は一段と高まり、対象も現代的なクリエーション、文化産業、討論会へと新たな広がりを見せています。他方、フランスでも日本の文学、言語、文化に対する嗜好が拡大し、フランスの若い知識人やアーティストの間で日本や日本文化に対する関心が高まっています。これらの交流のキーワードは、相互性とパートナーシップです。

日本におけるフランスの文化外交活動の目標

  • フランス文化ネットワークの各施設ならびに日本の大学、高校、その他の学校でフランス語を振興すること
  • 教育の分野における協力と、両国の教育機関の交流を促進すること
  • 日本のパートナーと共同でビジュアルアートと舞台芸術の分野におけるフランスの現代クリエーションの普及を図ること
  • フランス留学を振興し、両国の大学間の協定と交流を促進すること
  • 出版社、翻訳者、書店など書籍業界各社を支援しフランスの書籍を振興すること
  • フランコフォニー(フランス語圏)の振興活動を支援すること
  • 映画、音楽、テレビ、デジタル産業、ゲームなど、フランスのコンテンツ産業を振興すること
  • フランスの思想、とりわけ人文社会科学、クローバル・イシューならびに大きな社会問題に関するフランスの考えを振興すること
  • 東京国際フランス学園と関西フランス人学校を振興すること
  • フランスと日本の地方自治体間の文化交流を発展させること

フランス大使館文化部のパートナー

  • 外務省、文部科学省ならびに文化庁
  • 国際交流基金をはじめ、官民の財団多数
  • パリ日本文化会館
  • 日本の大手マスコミ各社
  • 日仏両国の国立、県立、市立、私立の美術館ならびに主要な画廊
  • 日本のコンサートホールならびに楽団
  • フランス語やフランス文学の日本人教師の団体ならびに公立と私立の大学
  • 日本の映画配給会社ならびに独立系映画館
  • 音楽ツアーの主催団体とレコード会社
  • 日仏両国の大企業
  • シンクタンクなど

科学技術部

 フランス大使館科学技術部(SST)は、日仏両国の研究者ならびに研究機関のパートナーシップの推進を使命とします。

 そのため研究室、大学、研究機関、企業や競争力拠点が、相手国の関係機関と研究技術協力を発展させるための支援を行っています。

 世界の研究機関では、オープンイノベーションが求められる時代となっています。SSTはそのような状況に則した活動を行っています。予算削減、競争の激化、研究の複雑化など研究者や研究機関を取り巻く制約はますます高まっています。これは特に研究領域のさらなる融合化やプロジェクト中心の研究体制、あるいは研究のイノベーション指向に伴うものです。

 SSTは科学技術参事官の下、担当官(アタッシェ)、国際ボランティア(VI) [1] 、アシスタントで構成される3部門のチームと、参事官を補佐する通訳と秘書で構成されます。

SSTの3部門

  • 情報通信技術部門
  • 工学・エネルギー・環境部門
  • 生命科学部門

SSTの活動、4つの軸

1) 新たな日仏協力につながるセミナー、講演会、専門家の招へい

  • 科学技術部の最新情報
  • これまでのSST主催セミナー

2) 科学技術政策、研究開発、各部門の関連分野に関するイノベーションと研究開発戦略の動向調査と分析を、電子版ニュースレターや専門レポートによって配信

  • 科学技術ニュース
  • SSTが公開したレポート

3) 移動支援のプログラムを通し、学生・研究者らの交流をサポート

  • フランス政府給費留学生制度
  • PHC-SAKURAプログラム

4) 日仏の科学技術交流、相互協力の促進

 SSTは分野にかかわらず具体的に以下の活動を通して、支援を行っています。

  • 相手国(日本あるいはフランス)のパートナー機関を特定し、最初のステップをサポート
  • 両国の研究機関の「顔合わせの場」ともなる、学術イベント(セミナーやシンポジウム)の開催

SSTが協力・連携する部署・機関

- 在日フランス大使館

  • 経済部
  • ビジネス・フランス
  • 原子力部(フランス原子力・代替エネルギー庁駐日事務所)
  • 文化部
  • 宇宙開発部(フランス国立宇宙研究センター駐日事務所)
  • Campus France-フランス政府留学局・日本支局

- 外部機関

  • フランス国立科学研究センター東京事務所
  • フランス海洋開発研究所駐日代表
  • 在日フランス商工会議所
  • 駐日欧州連合代表部
  • 科学部門フランス政府給費留学生の会

- 日本の主要な研究機関

  • 総合科学技術・イノベーション会議(CSIT)(旧・総合科学技術会議)
  • 日本学術会議
  • 日本学術振興会(JSPS)
  • 科学技術振興機構(JST)
  • 日本医療研究開発機構(AMED)
  • 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
  • 理化学研究所
  • 産業技術総合研究所(AIST)
  • 国立情報学研究所(NII)
  • 情報通信研究機構(NICT)

- 大学や研究所(東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学、慶應義塾大学、早稲田大学、筑波大学など)

- 科学技術に関連する省

  • 文部科学省
  • 経済産業省
  • 総務省

- 日本のハイテク企業(NTT、Sony、NEC、Toshibaなど)

経済部

貿易投資部

 貿易投資部はフランス経済の国際化を促進する国の機関です。フランス企業の国際展開と貿易振興、ならびに外国企業のフランス進出を支援しています。

 フランスの経済国としてのイメージ向上、特に地方や企業の魅力を伝える広報活動を推進し、フランス国際企業インターンシップ・プログラム(V.I.E)の発展も担います。

 2015年1月1日、対仏投資庁(AFII)とフランス企業振興機構(ユビフランス)の統合により「フランス貿易投資庁-ビジネスフランス」が発足しました。世界70カ国に在外事務所を構え、1500人のスタッフが国際的な官民ネットワークのもと活動し、企業へのサービスを提供しています。

 詳細情報はホームページをご参照ください。

フランス観光開発機構

[1フランス国外の在外フランス大使館など公的機関やフランス企業で、一定期間(最大2年)就労する制度

最終更新日 25/11/2015

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