フランス大使館新庁舎建設計画 [fr]

 ベルナール・クシュネール外務大臣が2008年6月26日、在日フランス大使館新庁舎の着工記念式典を執り行いました。

 本式典は建築プランと経済性および環境面において高い評価を得て選ばれたMiNTAKコンソーシアムとの契約締結から8カ月後に行なわれました。この日仏企業連合MiNTAKは、三井物産株式会社、野村不動産株式会社、株式会社竹中工務店、ADPI Architectes et Ingénieurs (パリ空港公団の子会社)、久米設計で構成されています。

 大使館新庁舎建設のために選ばれた事業スキームは、官民共同の画期的な方式で、フランスが外国に所有する不動産取引としては初めてのケースになります。MiNTAKコンソーシアムはフランスの所有地の一部(全敷地面積の5分の1弱に当たる4,500m²)を定期借地(53年間)し、そこに高級レジデンス(マンション)を建設・分譲します。その代わりに、MiNTAKは大使館の新庁舎を設計・施工し、竣工後15年間の施設維持管理を引き受けます。さらに本事業の一環として、フランスが日本に所有する建物の一部の改修工事も行ないます。

 今回の事業では、フランス政府には一切の資金負担がありません。他方MiNTAKコンソーシアムに関しては、事業費(諸費用除く)は約200億円です。

 大使館新庁舎は5階建て(地上4階・地下1階)で、事務所面積は4,500m²、都内に分散している部署も含めて全部署(職員約180人)が入居します。2008年4月に準備工事に着手、新庁舎は2009年10月に竣工する予定です。高級レジデンスは総戸数約60-80戸で、野村不動産株式会社・三井物産株式会社が事業主体として販売等を行い、順調に進めば、2010年初め頃着工、2012年初め頃竣工予定です。

 このプロジェクトは、2008年の日仏交流150周年に当たり、日本におけるイメージの刷新、活動の活性化、戦略的パートナーとの関係強化などをめざすフランスの象徴的な事業です。都内のオフィスビルに入居している部署も、近代的で機能的な新庁舎に入居することで、大使館内の風通しもよくなり、全体のまとまりも強化され、日本のパートナーおよび在日フランスコミュニティに対してよりよいサービスを提供できるでしょう。この意欲的なプロジェクトは、国家政策である国有不動産資産の合理化、国家財政の節約、民間とのパートナーシップの推進、環境への配慮などにも完全に則すものです。

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問い合わせ先
フランス大使館施設部
〒106-8514 東京都港区南麻布4-11-44
Tel: 03-5798-6329 / Fax: 03-5798-6328
Eメール: nami.takahata@diplomatie.gouv.fr

完成予想図

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道路からの俯瞰
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エントランスゲート
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車寄せ
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北側ファサード
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アトリウム

最終更新日 18/10/2012

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