フランス人と日本人の婚姻手続き

以下の資料は、フランス語のページを要訳したものです。フランス語のページを必ずご確認の上、婚姻相手のフランス人の方が当大使館で手続きを行ってください。

日本の役所で婚姻する場合

日本の役所で婚姻する - - - - まず婚姻要件具備証明書を取得する

1. 日本の役所では国籍を問わずすべての婚姻届を受理することができる
 すなわちフランス人は日本の役所で婚姻届を出すことができるが、当大使館から婚姻要件具備証明書を、取得しなければならない。

2. 婚姻要件具備証明書の取得
 婚姻しようとするフランス人は婚姻届を出す予定の日から6週間前には、婚姻の書類を整えるため、当大使館と連絡を取らなければならない。

婚姻手続きのために提出する書類

- フランス人

  • 出生証書のCOPIE INTEGRALE かEXTRAIT AVEC FILIATIONの婚姻届を出す予定日から3カ月以内に発行されたもの。出生証書は出生地の市役所、もしくは国外が出生地の場合、Service Central d’Etat Civilから発行される。
  • 各人用質問票 すべて記入されたもの
  • 共通の質問票 すべて記入されたもの
  • CARTE CONSULAIRE, CARTE NATIONALE D’IDENTITE, CERTIFICAT DE NATIONALITE FRANCAISE いずれかのコピー
  • パスポートのコピー *日本に長期ビザで滞在の場合、顔写真のページと現在有効なビザのページのコピー、それ以外は顔写真のページのコピー

- 日本人または日本国籍以外の人

―日本人―

  • 3か月以内に発行された戸籍謄本とその仏語訳。仏語訳は下記のフォームを使用し、本人が訳したものでよい。その場合、訳例の通りフォームに沿って該当部分をすべて訳すこと(フォーム訳例をダウンロード)
  • 各人用質問票 すべて記入されたもの
  • パスポートのコピー(顔写真のページ)もしくは他の身分証明書コピー

―日本国籍以外の人―

  • 出生証書とその仏語訳。仏語訳は必ず翻訳会社または公的機関が訳したもの。場合によっては翻訳査証も必要
  • 各人用質問票 すべて記入されたもの
  • パスポートのコピー(顔写真のページ)

 手続きのための書類は郵送で(〒106-8514東京都港区南麻布4-11-44 在日フランス大使館領事部)まで送るか、直接提出する。持参で提出する場合、婚姻するフランス人が来館すること。どちらの提出の仕方でも、婚姻要件具備証明書は、婚姻するフランス人本人が領事部担当官から手渡しで受け取らなければならない。

 必要書類が到着、提出された後、当大使館は館内で結婚公示を行う。フランス人がフランスに居住している場合、居住地の市役所でも公示が行われる。結婚公示は婚姻の前に行われる義務付けられた手続きである。

 結婚公示とは当人の婚姻の計画を館内で掲示し、フランスに居住するフランス人の場合、当大使館からの要請で、居住地の市役所にも掲示される。10日間の掲示の後、また、フランスの居住地の市役所から、公示終了と公示期間中に反対がなかったという証明書が届いた後、当大使館は、婚姻要件具備証明書を婚姻するフランス人に発行する。

 公示のための書類が届いてから婚姻要件具備証明書が発行されるのにかかる期間 :
- 長期ビザで日本に居住している場合は約2週間
- 日本以外に居住している場合、各人により異なる(最短で1カ月半。公示の期間と通達のやり取りの期間)

3. 日本の役所で婚姻届を出す

 日本の役所への婚姻届の仕方、必要書類については、直接当該の役所へ問い合わせること。基本的には、婚姻届の用紙に記入の上、役所が求める書類(婚姻要件具備証明書含む)とともに提出する。
 婚姻するフランス人は、フランスの法律が義務付けているように、必ず本人が役所へ行き、婚姻届を出さなければならない。

4. 日本の婚姻をフランスの戸籍台帳に転記する

 日本の役所で婚姻届を出したのち、フランス人は下記の書類を提出し、婚姻をフランスの戸籍に転記させることができる。

  • demande de transcription(フランス人が記入、署名すること)
  • 日本国外務省のアポスティーユ証明をつけた婚姻届記載事項証明 (婚姻届記載事項証明は、届け出をした役所に発行してもらい、その婚姻届記載事項証明に外務省からアポスティーユ証明の交付を受ける)
  • 婚姻届記載事項証明の仏語訳。訳は自分で行ってかまわないが、フォーム訳例を使用して全て正しく訳すこと (婚姻届記載事項証明の訳作成フォームと訳例ダウンロード)
  • 次の書類は婚姻前に作成している人のみ
    -certificat de contrat de mariage
    -acte de désignation de la loi applicable au régime matrimonial
  • 他の補足書類の提出が求められる場合もある

 婚姻転記のための提出書類は、郵送で領事部まで送る。または直接提出。
 婚姻の転記の手続きには約1カ月かかる。この手続き後、フランスの婚姻証書謄本と家族手帳が発行される。

5. アポスティーユ証明の取得

 婚姻要件具備証明書とアポスティーユ証明申請書を提出した翌稼動日以降に無料で取得できる。

外務本省(東京)
領事局 領事サービスセンター(証明班)
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
(東京メトロ 日比谷線・丸ノ内線 霞ヶ関駅下車 A4出口)(東京メトロ 千代田線 霞ヶ関駅下車 A8出口)
受付時間(月)~(金)9:15~12:00と13:15~16:00
電話03-3580-3311(内線2308/2855)

 詳しくは、外務省ホームページの各種証明・申請手続きガイドをご覧ください。

6. 婚姻証書(acte de mariage)の謄本、抄本について

 のちに、新たにCOPIE INTEGRALE謄本、EXTRAIT抄本が必要となった場合、Service Central d’Etat Civil または当大使館に申請する。

面 接

 婚姻のための面接に大使館領事部戸籍課または居住地のフランスの市役所から呼出を受ける場合もある。面接が行われる場合、フランス人とその配偶者になる人が一緒に、もしくは別々に行われる。

 もし面接が行われる場合、その時期 :
- 公示のための書類が提出されたのち、公示を始めるまでの間
- もしくは婚姻を転記する書類の提出時

 面接後、婚姻前であっても後であっても、その婚姻の有効性に疑いがある場合、戸籍官は、ナント大審裁判所(国外でのすべての婚姻に権限を持つ)の検事正へその婚姻の案件を提出し、判断をあおぐことができる。

婚姻が破棄される場合

破棄される主な理由(民法典180条・184条)

  • フランス人が未成年(婚姻のための最少年齢は男女ともに18才)
  • 婚姻の意図の欠如 : 一方または双方が結婚観とは異なる目的で婚姻する場合(ビザ取得のため、フランス国籍取得のためなど)
  • 前の婚姻の解消前に今の結婚をする(二重結婚)
  • フランス人が自分で婚姻届を出しに行かなかった場合:フランス人のいかなる婚姻においても、届出時は必ずフランス人本人が役所へ行かなければならない。フランス人本人以外が届け出た婚姻は無効
  • 強制された婚姻 : もし一方が強制されて結婚した場合、または強制的に結婚をさせられそうになっている場合、当大使館まで連絡をすること
  • 日本で婚姻届を出した場合、当大使館はフランス人本人が自分で婚姻届を役所に出しに行ったかどうかを、特に確認する

最終更新日 16/09/2010

このページのトップへ戻る