低炭素社会のための日仏協力、第1回年次会合開催 [fr]

 低炭素成長と低環境負荷の諸問題に関する日仏会合が昨年12月9日、東京で開催されました。

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© 日本国環境省

 今般の会合は、低炭素社会・技術、大気・水質・土壌汚染対策、生物多様性の保全、廃棄物管理、環境課題に対する一般市民の意識向上などに関する両国間の協力強化の一環として開催されました。

 フランスのセゴレーヌ・ロワイヤル環境・エネルギー・海洋大臣と日本の丸川珠代環境大臣が2015年12月にパリで、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)の会期中に、「低炭素で環境に優しい社会を構築するための2国間連携に関する協力覚書」に署名し、この分野における両国の協力関係が強化されました。

 昨年1年間、日本人研究者がフランスを訪問した一方、フランスの低炭素発展戦略が11月に東京で、環境省の中央環境審議会において紹介されるなど、低炭素シナリオをめぐる意見交換が重点的に進められました。

第1回年次会合が東京で開催

 この協力覚書に基づく第1回年次会合が昨年12月9日、東京で開催されました。フランス側から環境・エネルギー・海洋省(MEEM)、環境・エネルギー管理庁(ADEME)、在日フランス大使館の代表者、日本側から環境省と地球環境戦略研究機関(IGES)の代表者が出席し、フランスの優先課題(気候、生物多様性、ブルー成長 [1]、政策の地域適合化、市民参加)と、日本の優先課題(福島原発事故後の土壌・廃棄物管理、パリ協定の国内法化、循環型経済)を明確にすることができました。これらのテーマに沿って、日仏当局間の意見交換が拡大される見通しです。さらに両国は、日仏双方の専門家による講演会を相手国で行うことで、これらの問題に対する認知度向上を図ります。

 日仏以外の国については、「アフリカにおける持続可能な開発、保健及び安全のための日仏計画」(2015年10月採択)が、日本の環境省とフランスが協力して行動を進める可能性を開いています。ロワイヤル大臣は2016年11月、COP22マラケシュ会議の開会式で、とりわけアフリカをはじめとする途上国が気候行動に関する重要課題であることを改めて指摘しました。他方、MEEMは日本の環境省がすでにアジア太平洋地域で築いているつながりに関心を寄せています。

 技術面に関しては、エネルギーや気候の分野における日本とフランスの技術上の優先課題の類似性(エネルギー効率、ネットワークの高度化、再生可能エネルギー、循環型経済など)が、ADEMと新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の25年来の協力関係を通して明らかになっています。

問い合わせ先:在日フランス大使館経済部持続可能な開発担当
sustainabledevelopment.tokyo[at]dgtresor.gouv.fr / [at]FRTreasuryJapan

※メール送信前にアドレス内の[at]を@に置き換えてください。

[1海洋を活用した持続可能な成長戦略。

最終更新日 01/02/2017

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