サイバーセキュリティ分野における日仏協力の課題と最新動向に関する報告書 [fr]

 この報告書(フランス語)は日本とフランスのサイバーセキュリティに関する国家戦略や主要アクターなどを紹介するほか、日本が海外で構築した協力関係を概観しながら、その中でフランスの比重が増していることを明らかにします。

 情報科学技術の飛躍的発展と、通信機能を備えたモノへのインターネットの広がりが好機拡大をもたらす一方で、現代社会はサイバー空間に固有のリスクに対してますます脆弱になっています。政府機関や戦略的インフラ、企業、個人などに対するサイバー攻撃は近年著しく増加し、高度化・巧妙化しています。サイバーセキュリティは今では、プライバシーの尊重、競争力、国家主権にかかわる重要課題です。これは日仏共通利益の問題です。

 サイバーセキュリティは2013年、フランスの国防・国家安全保障白書において、国家安全保障の課題であるとともに、フランスの産業競争力にとって鍵を握るテーマであるとされ、「新産業立国フランス」の10解決策の一つ(デジタルの信頼性)として掲げられました。さらに2015年末、デジタルセキュリティのための国家戦略の中心に据えられました。一方、日本政府はこの分野を国の最重要課題の一つとして位置づけました。それを示すようにサイバーセキュリティ戦略が2013年6月に発表され、2015年に見直しが行われたほか、サイバーセキュリティ基本法が2014年11月に可決・成立しました。日本は2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるだけに、特にサイバー攻撃の標的となる可能性があります。日本はこの脅威を認識し、サイバー攻撃に対する強靭性を確保するため、技術的対策に全力を挙げて取り組んでいます。

 日本とフランスは、情報の自由な流通や表現の自由、個人情報保護などの共通の価値観に加えて、極めて多くの類似のサイバー脅威にもさらされていることから、両国間の協力を拡大することが得策です。両国は2014年、この問題に力を合わせて取り組むため、2国間の政治対話を開始しました。第3回会合は2017年初め、パリで開催される予定です。これらの意見交換に科学的・技術的側面を加えるため、さらに2015年に在日フランス大使館が主催したイベントの成功を受けて、日仏間の学術会合も設置されました。すでに活力を発揮しているこのイニシアティブによって、両国は信頼関係を一層深めるとともに、この分野で力を合わせることができるでしょう。

 この報告書はサイバーセキュリティ分野における日仏協力の課題と最新動向をまとめたものです。日本とフランスのサイバーセキュリティに関する国家戦略や主要アクターなどを紹介するほか、日本が海外で構築した協力関係を概観しながら、その中でフランスの比重が増していることを明らかにします。

報告書(フランス語)をダウンロード(PDF - 3,26 Mo)
作成者 クロシャール威安太郎(Yan-Tarō Clochard )
問い合わせ先 エブリーヌ・エチュべエール(Evelyne Etchebéhère)
attache.stic[at]ambafrance-jp.org
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最終更新日 16/11/2016

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