気候に関するパリ協定にとって歴史的な日 [fr]

 フランス大統領府は11月4日、パリ協定発効に関する声明を発表しました。

フランス大統領府声明(2016年11月4日)

 2016年11月4日は地球にとって歴史的な日です。気候に関する協定が発効したからです。

 昨年12月12日にル・ブルジェ会場でなされた約束は、今や不可逆的となりました。温室効果ガス総排出量の55%を占める55カ国による批准という発効要件が、1年足らずで満たされました。国際社会が気候変動対策の緊急性を十分認識したことの証明であるとともに、セゴレーヌ・ロワイヤル環境・エネルギー・海洋大臣が議長を務めるCOP21議長国の枠内で、フランスが総力を挙げて取り組んだ結果です。

 COP22議長国のモロッコへの引き継ぎ式を数日後に控え、フランスが掲げた目標はすべて達成されました。それは2015年12月12日のパリにおける気候変動交渉史上初となる普遍的協定の採択、2016年4月22日のニューヨークにおける175カ国以上による協定の署名、2016年末前の協定発効というものです。

 この極めて重要な段階を経た後も、フランスは今後2020年までに年間1,000億ドルの気候資金動員を通して気候正義が順守されるとともに、太陽エネルギー、アフリカにおける再生可能エネルギー、砂漠化対策、海洋保護、最脆弱国支援のための各有志連合の活動によって、パリ精神が生き続け、拡大するために、総力を挙げて取り組み続けます。

 気候に関するマラケシュ会議は、解決策の会議でなければなりません。フランスは会議が全面的な成功を収めるためにモロッコの側に立ちます。フランス共和国大統領は11月15日と16日、マラケシュを訪問します。

最終更新日 07/11/2016

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