パリ協定の現状 [fr]

 パリ協定は2015年12月12日に採択され、2016年4月22日の地球の日にニューヨークの国連本部で行われた署名式で正式に公開されました。

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 フランスは2016年を通して、大多数の国によるパリ協定の早期批准を促しながら、「パリ精神」と会議の活力を永続させるために全力を尽くしました。

批准プロセスの1年

 協定の署名期間は1年です。署名は国が協定に拘束されることに同意する意向を表すもので、批准の事前段階に当たります。

 大半の国はパリ協定の批准に国会の承認を必要とします。フィジー、パラオ、マーシャル諸島は今年4月にすでに批准書を寄託しました。

 これを皮切りに、メキシコ、パナマ、ブラジル、インドなど、多数の国が協定を批准しました。

 フランスは6月15日、パリ協定を批准しました。この文書は6月8日に議会で最終的に可決され、セゴレーヌ・ロワイヤルCOP21議長が強調したように、フランスはこの歴史的な協定の批准作業を終了した「最初の先進国」(G7・G20参加国・地域)となりました。

 一部の国は議会手続きの過程を経ずに批准できます。その一例がアメリカで、オバマ政権は協定条文を上院に諮ることなく、行政権を行使することを提案しています。

 各国は批准手続き完了後、国連事務総長に「批准書、受諾書、承諾書、加入書」のいずれかの文書を正式に寄託しなければなりません。

 国際法では、国の同意が署名のみで表明される場合を指して「受諾」と言います。批准と承諾は2段階を経る、同じような手続きです。最初に政治的な約束を表明する、拘束力のない署名を文書にし、次に法的段階に進みます。

特別なケースのヨーロッパ連合

 ヨーロッパ連合(EU)は各国を1つと数えるので、28の批准になります。EUも1つとして数えますが、28カ国が協定を批准した時点で初めて批准できます。COP21議長のセゴレーヌ・ロワイヤル大臣が、EU各国の環境大臣に自国での批准手続きを可及的速やかに開始するよう促した理由もそこにあります。

 ヨーロッパ議会は2016年10月4日、パリ協定を承認しました。

 同議会議員は協定の批准を賛成610票、反対38票の圧倒的多数で承認しました。

 EUとフランスを含む加盟7カ国は翌5日(水曜日)、パリ協定の批准書をそろって提出しました。これにより発効手続き開始の2つの要件(世界全体の温室効果ガス排出量の55%以上を占める55カ国以上)が満たされました。

2016年11月4日の協定発効が意味するものは?

 パリ協定第21条は、世界の温室効果ガス総排出量の55%以上を占める55カ国以上による批准後に同協定の効力が発生すると規定しています。

 パリ協定は11月4日、モロッコ・マラケシュでCOP22が開幕する数日前、協定がパリで採択されてから1年足らずで正式に発効しました。この批准プロセスの速さは異例です。

 これほどの規模の多国間条約が、これほど多くの国によって、これほど短期間で批准されたことは過去に例がありません。

 パリ協定は今では80カ国近くによって批准されています。我々はパリ協定に全世界が参加するように、引き続き全力を尽くします。

 今や実行の時です。マラケシュはパリ協定の最初のフォローアップ会議で、気候のための行動という新たな段階を迎えます。

 協定が発効・・・、その後は?

 パリ協定の発効後も、その普遍性を確保するため、大多数の国が協定に加わるように促し続ける必要があります。それと並行して、我々は3つの優先課題を追求しなくてはなりません。

  • パリ協定の約束の履行とフォローアップのためのルールを策定、採決すること
  • 各国が、途上国は外部の支援を受けて、それぞれの約束草案に盛り込んだ約束を達成するための公共政策を実施すること
  • とりわけ2018年の最初の総括を受けて、特に気温上昇限度1.5度に関する科学界の報告書に基づいて、野心を強化するとともに、既存の約束を引き上げる準備をするため、2020年までの約束を履行すること

最終更新日 08/11/2016

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