日仏討論会「移民政策と日本」 [fr]

 在日フランス大使館/アンスティチュ・フランセ日本は6月29日(水)15時30分より、移民の経済的貢献をめぐる日仏討論会「移民政策と日本」を、上智大学の共催および朝日新聞社の協力のもとに開催します。討論会では日本の移民政策の緩和政略が議論されます。

日仏討論会「移民政策と日本」 - JPEG 日本に在留する外国人は約200万人(全人口の1.6%)で、中国、韓国、ブラジルなどが出身国の上位を占めています。とはいえ、日本は移民の受け入れに最も厳しい国に数えられ、全人口に占める移民の比率で日本を下回る国はメキシコと韓国しかありません。このような厳格な移民政策(庇護権に関しても同様で、2014年の難民申請者5,000人のうち認定者は11人)に対して、主要な経営者団体や国内の多くの経済学者から異議を唱える声が高まっています。

 というのも、これら異議を唱える人たちにとって、人口高齢化の影響を抑える唯一の解決策が移民の受け入れだからです。年齢別人口構成のゆがみに起因する諸問題の中には、労働力人口の減少や人手不足の深刻化(例えば、建設業者の41%が特に若手を中心に労働者が不足)、高齢者向けサービスの需要の大幅な増加(2025年までに100万人の増員が必要)、社会保障費の爆発的な増加(年金・医療関連支出)などがあります。

 こうした状況は、すでに多くの専門家が懸念を表明していますが、今後数十年でさらに悪化するおそれがあります。人口の統計的研究によると、日本の人口は2060年、現在の1億2,800万人から8,600万人に激減、65歳以上の高齢者が全人口に占める割合は25%から40%に増加すると推計されています。

 日本経済は移民の受け入れなしに生き残ることができるのでしょうか? どのような原則に基づけば、より野心的な移民政策を決定できるのでしょうか? 移民はフランスやヨーロッパにどのような貢献をもたらすのでしょうか? 文化多様性に対する貢献とは?

 朝日新聞編集委員の大野博人氏が司会を務める討論会では、これらの問題をめぐって、フランス国立人口学研究所(INED)教授のエルヴェ・ル・ブラ氏、リール大学教授のグザヴィエ・ショズニキ氏、上智大学副学長の杉村美紀氏、国立社会保障・人口問題研究所主任研究官の是川夕氏、日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏が議論します。

 大勢の皆さまのご来場をお待ちしています。

ヴァンサン・マノ
在日フランス大使館/アンスティチュ・フランセ日本
グローバル討論部主任


 
 
 詳細・参加申し込みはアンスティチュ・フランセ日本ホームページをご覧ください。

 プログラムのダウンロード(PDF)はこちら

最終更新日 24/06/2016

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