【COP21】 パリ協定、4つのキーポイント [fr]

 「差異性、公正性、持続可能性、機動性、衡平性、法的拘束力を有する協定案です」-ローラン・ファビウスCOP21議長

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公正かつ差異化された協定

 協定は気候変動問題に対する各国の共通かつ差異化された、すなわち各国の能力および異なる国情に応じた責任を認めています。

 特に脆弱国の開発水準と固有のニーズを考慮に入れています。先進国は財政支援の約束に加えて、技術移転、より広義には脱炭素経済への適合を促進しなければなりません。

 透明性に関しては、各国の努力を見守るため、途上国に対するある程度の柔軟性とともに、各国の約束をフォローアップするシステムも導入されます。

持続可能で機動的な協定

 協定の目的は平均気温上昇を産業化前比2℃未満に明確に抑制するとともに、気温上昇を1.5℃に抑えるために進められている行動を継続することです。

 そのためにパリ協定は、各国が温室効果ガス排出削減の約束を5年ごとに見直すことが盛り込まれています。国レベルで決定された新しい約束は、それまでの約束よりも前進した内容でなければなりません。

 締約国は今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるため、世界全体の温室効果ガス排出量をできるだけ早期にピークアウトさせることを約束しました。各国は温室効果ガス排出量の抑制・削減努力を増強しなければなりません。

法的拘束力を有する普遍的協定

 締約国195カ国は温室効果ガス低排出型の長期発展戦略を策定することを約束しました。気候変動対策に関する普遍的協定が成立したのは初めてです。

 先進国が途上国に協定履行のための財政支援を行う義務をはじめ、法的拘束力を持つルールが締約国に適用されます。

今後は?

 パリ協定は2020年の発効に向けて、2016年4月22日にニューヨークで開かれる署名式で公開されます。COP21は協定履行を側面支援し、その準備を進めるため、2018年に各国の約束草案を再検討し、2020年に年間1,000億ドルの資金を動員するなど、いくつかの段階を定めています。

 協定は、世界中の企業、投資家、都市、地方など800団体がパリ協定で表明された野心レベルを超えることを約束した「アペル・ド・パリ(パリ・アピール)」のように、すでに気候変動対策に乗り出している非政府アクターの行動を認めています。

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最終更新日 22/04/2016

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