2011年版 記事

  • 領土 2011

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    地域圏・県
    フランスの都市
    地域圏・県 [01 -]
     2010年1月1日現在のフランスの人口は6,470万人で、そのうち海外県人口が190万人である。1999年以降、フランスの人口は年平均0.7%の割合で増加している。
     出産年齢の女性の数は15年前からコンスタントに減少しているが、出生数は2000年代初めからずっと80万人の大台を越えている。一方で死亡数は安定していることが、人口の大幅な自然増が維持さ

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  • 財政 2011

    ⇒財政についての統計資料(PDF)はここをクリック
    国家予算
    国家予算 [01 -]
     マーストリヒト条約定義による2009年の財政赤字は1,438億ユーロで、財政赤字のGDP比は7.5%となった。不況が席巻した2009年には歳入が大幅に減る一方で歳出の伸びは維持されたため、財政赤字が前年より791億ユーロ拡大している。
     マーストリヒト条約定義による政府債務残高は、2009年末にはGDP比78.1%となった。前年より10.6ポイントの上昇である。純債務残高も拡大しているが、増

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  • 15. 商業・サービス 2011

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    商業
    視聴覚産業
    観光
    商業 [01 -]
     2009年の商業は、特に卸売業(中間卸を除く)で不況の影響が大きかった。未加工農産物の卸売業だけは、穀類が豊作だったことから実質+8.0%の伸びとなったが、その他の分野については、情報機器や事務機の分野においても大幅な後退となっている。
     小売業・製造小売業全体では、2009年には税込み4,570億ユーロの売上高を計上した。 (...)

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  • 14. エネルギー 2011

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    エネルギー需給
    電気・ガス
    エネルギー需給 [01 -]
     2009年には、工業生産と大型車交通量がいずれも大幅に減少し、このためにエネルギー需要が大きく落ち込んだ。この数年は安定していたエネルギー消費は一気に後退し、またエネルギー生産については、原子力エネルギーの生産量が減少する一方で再生可能エネルギーは拡大が続いた。
      (...)

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  • 13. 工業・自動車 2011

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    工業生産
    自動車産業
    工業生産 [01 -]
     景気のサイクルがはっきりしている場合によくあることだが、2009年には、営利分野の主要業種のなかでも特に製造業において景気変動の影響が最も顕著に表れ、生産高が実質12%近く落ちこんだ。なかでも自動車産業は生産高が実質24%近く急落し、不況のあおりを最も強く受けている。自動車産業は、営利分野全体の総付加価値に占める位置は比較的小さいものの(1%未満)、営利

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  • 10. 対外取引 2011

    ⇒対外取引についての統計資料(PDF)はここをクリック [03
    貿易
    国際投資
    貿易 [01 -]
     2009年は、貿易の急激な落ち込みに特徴付けられた年となった。2008年夏に始まった輸出入の縮小傾向が2009年の春まで続いたもので、その後は持ち直しを見せている。世界的な貿易冷え込みの中、フランス製品の需要は大幅に縮小し、このために輸出が不振だった。また、輸入に関しては、国内需要が後退したため、その波及で振るわなかった。輸出入価格の下落が貿易縮小に拍車をかけており

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  • 12. 農業・水産業 2011

    ⇒農業・水産業についての統計資料(PDF)はここをクリック[04
    農業収入と農業生産
    農業経営体
    水産業・養殖
    農業収入と農業生産 [01 -]
     2009年には、農産物の値下がりのためにフランス及びEU(27国)諸国で農業生産額が減少した。
     農業部門に対する補助金総額は、2006年に農業補助金制度が改革されて以来ほぼ安定している。農業純益は、2008年に続き2009年もさらに低下した。農業純益が大幅に低下した決定的な要因は、農業生産額の減少度が必要経費の減少度より大

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  • 11. 研究・技術革新 2011

    ⇒研究・技術革新についての統計資料(PDF)はここをクリック [03
    研究開発
    技術革新
    研究開発 [01 -]
     2008年のフランスの国内研究開発支出(DIRD)は411億ユーロだった。研究が実施された場所が国内であるか国外であるかに関わらずフランスが出資した研究開発費である国民研究開発支出(DNRD)は2008年には422億ユーロで、2007年より名目5.1%増えている。
      (...)

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  • 5. 所得・賃金 2011

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    最低賃金と賃金コスト
    生活水準
    退職年金
    社会保障と社会扶助
    最低賃金と賃金コスト [01 -]
     2010年1月1日現在の業種間一律スライド制最低賃金(SMIC)は、月額1,343.77ユーロである(月労働時間151.67時間、税引き前)。最低賃金の時間額(税引き前)は、2000年の6.41ユーロから2010年には8.86ユーロとなり、10年間で38%引き上げられている。 (...)

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  • 8. 経済一般 2011

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    主な経済指標
    貯蓄・資産
    主な経済指標 [01 -]
     2009年には、世界の先進国が戦後最大の不況を経験することとなった。2008年末から2009年初めにかけて景気が底を打って2009年第2四半期に入ると横ばいのきざしが見られるようになり、第2四半期末には景気の持ち直しが確実になった。ただし、景気回復の度合いは国によってばらつきがあり、特にEU内では回復度に大きな開きがある。
      (...)

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