2005年

  • 2005年日・EU市民交流年報告書

    日本の外務省のホームページに掲載されている「2005年日・EU市民交流年報告書」のページです。

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  • ロース産業担当相が来日

    フランソワ・ロース産業担当大臣が、11月27日(日)から30日(水)まで、フランスの産業クラスターの推進、および2005年3月フランス共和国大統領と日本の首相とのあいだで採択された共同宣言に基づく日仏産業協力の強化のために来日する。
    28日(月)ロース大臣は知的財産に関する国際シンポジウム2005に出席する。また、日本経済新聞社と対仏投資庁(AFII) との共催による日仏シンポジウム「企業のグローバル戦略と政府の役割」で講演し、引き続き行われる第二回日仏投資賞受賞式に出席する。日仏投資

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  • トヨタがフランスで1,000人雇用創出

    トヨタ自動車はフランス北部のヴァランシエンヌ工場で、新型「ヤリス」(日本名ヴィッツ)の生産に伴って1,000人程度を新規に雇用すると発表した.。従業員は2006年に3,800人になる見通し。今回の生産能力の増強で、同工場の生産台数は年間27万台に増える。

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  • 日仏外相がニューヨークで会談

    フィリップ・ドゥスト=ブラジ外務大臣がニューヨークで開かれた国連創設60周年記念総会に出席、日本の町村信孝外務大臣と9月16日に二国間会談を行った。

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  • 2005年革命記念日レセプション

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  • 【ITER計画】 カダラッシュが受け入れ

    パリ、2005年6月28日
    フランス大統領府の声明文
    ヨーロッパ連合(EU)、ロシア、中国、アメリカ、日本、韓国は、国際熱核融合実験炉(ITER)をカダラッシュに建設することを全会一致で決定した。
    この合意は、温室効果ガスを排出しないエネルギーに関する研究にとって極めて重要な施設をフランスに建設する道を開くものである。
    共和国大統領は2年以上にわたる交渉を率いたすえ、計画に参加する国・地域全体の利益を全面的に考慮した今回の合意が達成されたことを歓迎している。フランスにとって、ヨー

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  • 【ITER計画】 シラク大統領が小泉首相に宛てた書簡

    フランスのジャック・シラク大統領は、国際熱核融合実験炉(ITER)をブーシュ=デュ=ローヌ県カダラッシュに建設することで合意したことを受けて、日本の小泉純一郎首相に書簡を送った。
    共和国大統領
    パリ、2005年6月28日
    総理大臣閣下
    貴方は「6カ国・地域」パートナーシップの枠内で、ITERのカダラッシュでの建設に着手する合意内容を受け入れる決定を下されたことを、私に知らせてくださった。このご配慮に心からお礼を申し上げるとともに、「ホスト国」と「非ホスト国」という日本の構想に基づい

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  • 【ITER計画】 フランス外務省報道官の記者会見

    パリ、2005年6月28日
    質問:ITER(国際熱核融合実験炉)に関して、新しいこと、コメントはあるか?
    報道官:今朝、ITER計画の参加6カ国・地域はモスクワで、カダラッシュがこの計画の受け入れ地になることで合意に達した。 すでにご覧になった通り、フランス大統領府は今朝コミュニケを発表し、この交渉に2年以上にわたって取り組んできた共和国大統領が、計画の参加国・地域全体の利益を考慮に入れた今回の合意の成立を歓迎したことを明らかにした。共和国大統領はフランスやヨーロッパのみならず、I

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  • フランス外務省副報道官の日仏外相会談および北朝鮮に関する談話

    フランス外務省副報道官が記者会見で談話を発表した。
    パリ、2005年5月6日
    «日仏外相会談»
    ミシェル・バルニエ外務大臣が5月4日水曜日、日本の町村信孝外務大臣とフランス外務省で会見した。会談は、フランス共和国大統領の先の日本訪問(2005年3月26-28日)で示された両国関係のように、極めて良好な雰囲気の中で行われた。
    両大臣は会談中、いくつかの国際問題について話し合った。特に国際連合の改革に関しては、安全保障理事会の改革のみならず、日中関係ならびに対アフリカをはじめとする政府

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  • 【日仏フォーラム】 シラク大統領が演説後に討論会出席

    フランスのジャック・シラク大統領が2005年3月28日、日仏フォーラム「持続可能な開発における日仏協力」(日本経済新聞社・在日フランス商工会議所主催)で演説後、討論会に臨んだ。
    Version française
    司会:大統領、どうもありがとうございました。講演では、日仏両国が持続可能な開発に重要な貢献ができることが強調されました。京都議定書が発効し、日仏企業の協力が必要とされています。この点について、大統領はトタル社をはじめ、具体的な例を挙げられました。この持続可能な開発を促進する

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