2001年

  • シラク大統領がテレビで演説

    パリ、2001年11月16日
    今週、アフガニスタン情勢に大きな進展が見られた。まだ問題が解決されたわけではないが、テロリストを支援していたタリバン政権が崩壊したのである。今朝、フランス軍兵士がアフガニスタン国民への国際救援活動に参加するため、アフガニスタンに向けて出発した。
    9月11日、世界は恐怖に見舞われた。憎悪による未曾有の暴力が、何千人もの罪のない人々を殺害した。この突然の惨事に、だれもが脅威と自らの無力さを痛感した。 (...)

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  • ジョスパン首相が国民議会で答弁

    パリ、2001年11月6日
    9月11日にアメリカで起きた同時多発テロ以来、テロ対策は次の二つの軸に沿って進められている。一つは、世界レベルの包括的な取り組みで、司法や警察、諜報機関、経済、金融など多方面にわたる。テロとの闘いに勝利するまで、わが国は断固たる姿勢でこの取り組みに参加する。もう一つは、ビンラディンとそのテロ組織であるアルカイダに対する武力行使である。この行動は正当防衛と位置づけられ、国家レベルではアメリカが主体となって計画し実行している。国際社会もこれに同意しており、一部の

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  • 【アメリカ同時多発テロ】 ヴェドリーヌ外相の発言

    フランスのユベール・ヴェドリーヌ外務大臣が、「ル・パリジャン」紙のインタヴューに応えた。
    2001年10月4日
    ヴェドリーヌ外相は10月3日付ル・パリジャン紙で、アメリカがニューヨークの同時多発テロに対する軍事報復行動で協力を要請してきた場合、フランスは「柔軟で建設的な精神」で対応する意向を明らかにした。
    同外相は、「本質的には、アメリカは独自で軍事報復の準備を進めている。その一方で、一部の中央アジア諸国に対して、物資補給面で便宜を図るよう要請している。そのほかに関して、フランスに何

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  • ジョスパン首相が国民議会で演説

    パリ、2001年10月3日
    テロ根絶の戦いは、連帯と協力を必要とする。
    わが国は何よりもまずアメリカと連帯する。アメリカは同盟国であり、われわれがナチズムに勝利したのはアメリカのおかげである。またアメリカは友好国であり、われわれはアメリカ国民と共に民主主義の理想を掲げている。政府はフランス共和国大統領の承認を得て、北大西洋条約第5条に基づき、攻撃を受けた同盟国の報復行動に対し、われわれが適切であると判断する支援を行うことに同意した。フランスはテロリズムの根絶に向けた息の長い活動におい

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  • シラク大統領とアナン国連事務総長が会談

    ニューヨーク、2001年9月19日
    ジャック・シラク大統領は9月19日、国連のコフィー・アナン事務総長と会見後、次のように述べた。「わが国は、すべての民主主義国に挑むテロリズムに立ち向かう戦いを、静観しているつもりはない。まずは国内で検討を重ね、次にほかのヨーロッパ諸国やアメリカ、すなわちすべての同盟国と協議をした上で、フランスとしてどういう質の貢献ができるか、またその具体的な方策を決定する」。「武力による報復が必要だとしても、それだけにとどまらず、さらに広い範囲で行動を進めるべきであ

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  • シラク大統領とブッシュ大統領がワシントンで会談

    フランスのジャック・シラク大統領は18日夜、フランスが対テロ武力行使にアメリカと共に参加する可能性について、その目的と方法に関する事前協議を条件に、軍事参加は「考えうる」ことを明らかにした。
    東京、2001年9月19日
    ニューヨークとワシントンを襲った同時多発テロから一週間、シラク大統領は外国首脳として初めてブッシュ大統領とホワイトハウスで会見した。2時間以上に及んだ会談後、シラク大統領は、「軍事参加はもちろん考えうるが、軍事行動の目的とその方法について事前に相互協議することが条件とな

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  • 【アメリカ同時多発テロ】 フランスの反応

    パリ、2001年9月13日
    ジャック・シラク大統領の声明 :
    「アメリカ合衆国を襲った凶悪としか言いようのないテロ事件の知らせに、フランスは極めて大きな衝撃を受けている。この恐るべき事態に際して、私はフランスの全国民が、アメリカ国民と共にあることを、ここで申し上げたい。フランス国民はこの悲劇に直面したアメリカ国民に対して、友情と連帯の意を表する。〔...〕
    もちろん私も、ジョージ・ブッシュ大統領を全面的に支持する」(レンヌ、2001年9月11日) (...)

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  • テロ資金供与防止条約

    「テロリズムの資金供与の取り締まりのための国際条約」は、フランスのイニシアティヴと条約案に基づくものである。1998年8月、ジャック・シラク大統領が発案し、同年9月にユベール・ヴェドリーヌ外務大臣が国際連合でこの条約案を発表した。
    これに基づいて国連では早急に審議が進められ、1999年12月の国連総会で条約案は採択された。わが国のイニシアティヴは国連全加盟国に歓迎された上、審議も一年足らずで終了、さらに票決ではなくコンセンサスによる採択など、この問題に対する国際社会の認識の高さが示される

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